不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2014/03/01(土)

土地建物情報宅急便 ��234 「区分建物」

土地建物情報宅急便 ��234 「区分建物」

■■■　登記の畠中「土地建物情報宅急便」��234 2014. 3. 1 　■■■


土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。

2014年冬季ソチオリンピックが終わりました。
いろいろな感動がありました。
アスリートの皆さん、ありがとう！

これからの季節、ＰＭ2.5・花粉症対策が必要ですね。
春めいた季節はいいのですが、なんとなく憂鬱な気分にもなります。
そうかと言って、いつも憂鬱な顔をしてたら、仕事が逃げて行きますので
気分だけでも陽気にいきましょう！


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方、名刺交換していただいた方に不動産・住宅関連のお役立ち情報及びだ
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第２０１号
「区分建物」
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前回は、「主たる建物と附属建物」について概要をお話しました。
今回は、「区分建物」について概要をお話しします。

問い
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分譲マンションのことを区分建物とも呼ぶそうですが、普通の一戸建ての
建物とはどのように違うのでしょうか？


答え
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通常の建物は、１階部分をＡさんが所有し、２階部分をＢさんが所有する、
というような登記はできませんが、区分建物はできます。

区分建物（くぶんたんてもの）とは、一棟の建物の一部を独立して所有す
ることができる建物のことで、区分所有建物と呼ぶこともあります。

区分建物は、専有部分（せんゆうぶぶん）と共用部分（きょうようぶぶん）
に区別されます。

専有部分とは、４階の２号室といった形で区切られた室内空間のことで、
居住者が専有する部分です。

参考図１：
　

共用部分とは、エントランス（入り口）やエレベーター、外廊下など、居
住者が共同で使う部分を指し、専有部分以外は全て共用部分となります。

参考図２：
　

尚、マンションが皆区分建物であるとは限りません。区分所有を目的とし
なければ、マンションであっても通常の建物として登記できます。例えば、
賃貸を目的としたマンションなどがそうです。

逆に、区分所有を目的とするのであれば、昔ながらの棟割長屋、最近では
テラスハウス（複数の建物が連続してつながっている住宅）も区分建物と
して登記することができます。

ただし、建物を区分建物として登記するためには、「構造上の独立性」と
「利用上の独立性」といった要件を満たす必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状
態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる状
態であることをいいます。

これらの要件を満たしていない場合は、区分建物として登記できません（
通常の建物として登記することはできます）ので、区分所有することはで
きません。

以上、区分建物について簡単にご紹介しましたが、実際に区分建物として
登記する際には、様々な難しい判断を伴う場合があります。詳しくお知り
になりたい場合は、当事務所までご相談ください。

今回はここまでです。
次回は「敷地権」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。




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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
い登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地の要約書・公図・地積測量図等の請求、登記・現地での問題点
の調査等面倒なことも手掛けております。

また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。

業務内容は下記をご覧ください。　
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何かございましたら、何なりとご相談ください。よろしくお願い致します。


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