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2010/04/30(金)

登記・測量のQ&A 第108号 「特定調査とは」

■■■■登記の安養寺 お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

いつもご愛読いただきありがとうございます。
土地家屋調査士の安養寺 務(あんようじ つとむ)です。

さて、4月も今日で最後。今年も3分の1が終わったんですね。早いです
ね。今年はたくさん本を読みたいなぁと思ってましたが、なかなか読む時
間をつくれませんでした。この大型連休中にまとめ読みするつもりです。
皆様もこの大型連休中は、ご旅行とかいろいろ予定が御ありかと思います
。リフレッシュして残り3分の2も頑張りましょう。


このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役
立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立
つメッセージをお届けしております。
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のQ&A」をお届けしてお
ります。

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◆登記・測量のQ&A 第108号
「特定調査とは」
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前回は「論点整理」について概要をお話ししました。

事前準備調査によって得られた収集資料、現況把握調査の結果、申請人・
関係人からの聴取内容を整理し、筆界に関する論点(争点)を整理します。


論点整理は、申請人等の主張を整理し図面に表示することにより、その後
の特定調査での測量箇所、測量方法、測量費用の概算額の算出など、調査
の方向性を決定づけるものです。
というようなことをご紹介しました。

問い
────────────────────────────────
筆界特定による「特定調査」について教えて下さい。

答え
────────────────────────────────

特定調査とは、筆界調査委員が対象土地に係る筆界を特定するための調査
です。
筆界調査委員は、事前準備調査および論点整理の結果を踏まえ、申請人・
関係人に立ち会う機会を与えた上で、対象土地の測量または実地調査を行
い、筆界点となる可能性のある点の位置を現地において確認、記録します。


筆界調査委員は、筆界特定のための事実の調査として、対象土地のみでは
なく、関係土地やそれ以外の土地についても測量・実地調査をすることが
必要な場合があり、筆界調査委員にはこのような調査権限が認められてい
ます。

<特定調査の内容>

1、申請人・関係人に対する立会いの求め及び事情聴取

筆界調査委員は対象土地の測量または実地調査を行うときは、あらかじめ、
その旨および日時・場所を筆界特定の申請人と関係人に通知し、立ち会う
機会を与えなければなりません。

対象土地の測量・実地調査は、筆界特定のために最も重要な作業であり、
筆界調査委員の義務と解されます。

ただし、申請人・関係人に立会いの「機会」を与えれば良く。立会いの機
会を与えたにもかかわらず立ち会わなかった場合でも、測量・実地調査を
行うことができます。

筆界調査委員は、紛争に至った経緯、対象土地の過去から現在に至るまで
の使用状況、主張する筆界の理由及びその筆界となった経緯、その他筆界
特定にあたって参考となるべき事実を聴取します。

筆界特定の申請人・関係人は特定調査への立会いの際、筆界点および筆界
の位置を主張することができます。その場合、筆界調査委員は、これを現
地において確認しなければなりません。

2、参考となるべき者からの事情聴取

特定調査においては、筆界特定を行うにあたって参考となるべき者からの
事情聴取も行います。
「参考となるべき者」とは、対象土地または関係土地の占有者、前所有者、
宅地開発事業者のなどが考えられます。

3、現地の実地調査

事前準備調査によって収集された資料や、現況等把握調査における結果、
論点整理の結果を踏まえ、当該土地および周辺土地の位置や形状などの物
理的状況、用途、塀や柵などの占有状況を示す構築物、境界標(コンクリ
ート杭、プラスチック杭、金属鋲など)の有無、種類、位置について現地
で見分して調査します。また、境界標や構築物の設置された経緯や筆界と
の関連性について調査します。

「百聞は一見に如かず」のことわざどおり、筆界確定訴訟においても必ず
検証が行われますが、実地調査の重要性は筆界特定においても同様で、地
図等の書証の判断や争点の理解のためにも、現地を目で見ることが重要で
す。

(参考資料:「筆界特定完全実務ハンドブック」弁護士鈴木仁史著日本法
令)

もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におた
ずねください。

今回はここまでです。

次回は、「特定調査における測量とは」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記・測量の分野で深く関わっております。

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お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの
実費は有料となります。(実費はおおむね5千円〜1万円程度です)
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しくお願いします。

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