お役立ち情報バックナンバー

2007/08/01(水)

登記・測量のQ&A NO.032「建物の区分とは？」

■■■■登記の都築　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の都築　功です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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今日から８月に入り、夏本場を迎えて毎日暑い日が続いておりますが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
天気予報によると、今、台風が日本に向って進んでいるようです。先日の台風のような被害が無い事を祈るばかりです。
真夏に台風なんか、やはり近頃、異常気象を感じますね。
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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０３２号
「建物の区分とは？」
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前回は「建物の合併」についてお話ししました。
建物の分割の登記は、建物の現状には何らの変更も加えることなく、登記上の数個の建物を一個の建物にする登記で、所有者の意思に基づいて申請することができますが、合併が認められない場合もあることなどをお話ししました。

今回は「建物の区分」についてお話ししましょう。

問い
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一個の建物として登記されている賃貸マンションを所有しておりますが、分譲マンションとして販売したいと考えております。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか？

答え
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一棟一個の建物として登記されている建物（共同住宅）を、それぞれ独立した分譲マンションとして取引するには、建物区分登記（たてものくぶんとうき）を申請します。

参考図１：
　

建物の区分の登記は、一棟一個で登記されている建物を区分して数個の建物（区分建物）とする登記で、所有者の意思に基づいて申請することができます（申請義務はありません）。

ただし、建物の区分の登記を申請するためには、区分しようとする建物が「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たしている必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる状態であることをいいます。

建物の区分の登記がなされると、建物は、専有部分（せんゆうぶぶん）と共用部分（きょうようぶぶん）に区別されます。

参考図２：
　

また、区分建物の登記簿には、その敷地に関する権利（建物を建てることができる権利）も一緒に登記され、原則的には区分建物（専有部分）と分離して処分することができない扱いとなります。

以上、一棟一個の建物として登記されている建物（共同住宅）を、それぞれ独立した区分建物とする時に必要な登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物の合体」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。


【発行所】
愛知郡長久手町大字岩作字向畑60-3
　都築測量登記事務所
　　土地家屋調査士　都築　功

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