お役立ち情報バックナンバー

2006/12/12(火)

登記・測量のQ&A NO.020「主たる建物と附属建物」

■■■■登記の都築　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の都築　功です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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いよいよ１２月も中旬となり、今年もあと半月余りとなりました。近頃は１２月とは思えないような暖かさですが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
１２月は、毎年なにかと忙しく、すぐに過ぎてしまうという感じですが、今年も例年どおりそうなっています。あと半月、新しい年に向けて備えの時にしたいものです。
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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０２０号
「主たる建物と附属建物」
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前回は「登記できない建物」についてお話ししました。
建物を登記するためには、満たさなければならない要件があることや、登記の対象とならない建物を紹介しました。

今回は「主たる建物と附属建物」についてお話ししましょう。

問い
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私の家の登記簿を見ると、主:居宅、符号１：物置、となっています。
これは、どのような意味なのでしょうか？

答え
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この「主」と「符号１」は「主たる建物（しゅたるたてもの）」と「附属建物（ふぞくたてもの）」の関係を表しています。

建物は、一個の建物毎に登記する事になっていますが、同じ所有者の複数の建物が利用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の建物として取り扱うことができます。

つまり、実際には数棟ある建物を、一個の建物として扱う事ができるのです。そこで、複数ある実際の建物を区別するために、主たる建物と、附属建物といった形で分類しているわけです。

参考図１：
　

ここで重要なのは「利用上一体となっている」という事です。

上図の例では、物置は居宅の利用を補う関係にあることが明らかですので、居宅を主たる建物、物置を附属建物として、全体を一個の建物として取り扱うことができるのです。

しかし、それぞれの建物の所有者が違ったり、建物としての要件を満たしていない場合には、利用上一体の関係にあっても、主たる建物と附属建物として登記することはできません。

※建物としての要件につきましては、登記・測量のQ&A NO.019「登記できない建物」を参照してください。

また、同一の所有者の建物であっても、それぞれの建物が独立して利用されているような場合には、主たる建物と附属建物として登記することはできません。

参考図２：
　

以上、主たる建物と附属建物についてご紹介しましたが、実際には、主たる建物と附属建物として登記できるかどうかの判断は、非常に難しい場合があります。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「区分建物」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。


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愛知郡長久手町大字岩作字向畑60-3
　都築測量登記事務所
　　土地家屋調査士　都築　功

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