お役立ち情報バックナンバー

2006/09/01(金)

登記・測量のQ&A NO.021「区分建物」

■■■■登記の三坂　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の三坂　友章（みさかともあき）です。

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本日9月1日は「防災の日」です。万一に備えて防災対策を見直しましょう。

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしております。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０２１号
「区分建物」
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前回は「主たる建物と附属建物」についてお話ししました。
同じ所有者の複数の建物が、利用上一体となっている場合には、それらをまとめて一個の建物（主たる建物と附属建物）として登記できることなどをお話ししました。

今回は「区分建物」についてお話ししましょう。

問い
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マンションの購入を考えています。マンションのことを区分建物とも呼ぶそうですが、普通の一戸建ての建物とはどのように違うのでしょうか？

答え
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通常の建物は、１階部分をＡさんが所有し、２階部分をＢさんが所有する、というような登記はできませんが、区分建物はできます。

区分建物とは、一棟の建物の一部を独立して所有することができる建物のことで、区分所有建物と呼ぶこともあります。

区分建物は、「専有部分」と「共用部分」に区別されます。

専有部分とは、４階の２号室といった形で区切られた室内空間のことで、マンションであれば、居住者が専有する部分です。

参考図１：
　

一方の共用部分とは、エントランスやエレベーター、外廊下など、居住者が共同で使う部分は全て共用部分となります。

参考図２：
　

さて、ここまでマンションを例にご紹介してきましたが、マンションが皆区分建物であるとは限りません。区分所有を目的としなければ、マンションであっても通常の建物として登記できます。例えば、賃貸を目的としたマンションなどがそうです。

逆に、区分所有を目的とするのであれば、昔ながらの棟割長屋、最近ではテラスハウス（複数の建物が連続してつながっている住宅）も区分建物として登記することができます。

ただし、建物を区分建物として登記するためには、「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たす必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる状態であることをいいます。

これらの要件を満たしていない場合は、区分建物として登記できません（通常の建物として登記することはできます）ので、区分所有することはできません。

以上、区分建物について簡単にご紹介しましたが、実際に区分建物として登記する際には、様々な難しい判断を伴う場合があります。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「敷地権」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜１万円程度です）
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ただし、宝塚市、伊丹市、川西市、尼崎市、西宮市、三田市、猪名川町、池田市に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

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