お役立ち情報バックナンバー

2005/06/15(水)

新不動産登記法Q＆A　第００２号　「オンライン登記所の指定とは」

■■■■■登記の三坂「新不動産登記法Q＆A」■■■■■

土地家屋調査士の三坂　友章（みさかともあき）です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

6月22日（火）午後2時から15分間、FM宝塚（周波数83.5MHZ）のラジオ番組「ランドマークオンFM（宝塚商工会議所提供）」に出演することになりました。
　内容は、「当事務所の紹介」他です。
　電波が拾える方は、聴いてください。

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。
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★★★６月［２回目］お役立ち情報宅急便★★★2005年6月15日

★★★★★「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」★★★★★

「第２回・オンライン登記所の指定とは」

問い
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オンライン登記所の指定とはどのようなことですか？

また、平成１７年３月７日に新不動産登記法が施行されたと言っても、近所の法務局での対応は、以前とそれほど変わらないような気がします。

現在、オンライン申請を受けつける登記所はどれぐらいあるのでしょうか？


また、今後どのようなスピードでオンライン化が実施されるのでしょうか。


答え
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オンライン登記所の指定とは、オンラインでの登記申請を受付できる準備の整った登記所を法務大臣が指定することを言います。

つまり、平成１７年３月７日に新不動産登記法が施行されたとは言っても、すべての登記所で一斉にオンライン申請（インターネットでの申請）ができるわけではありません。

オンライン申請ができるのはオンライン指定庁のみであり、オンライン未指定庁では従来の書面申請の扱いとなっています。

現時点でオンライン申請ができる法務局は「さいたま地方法務局上尾出張所」のみです。この上尾出張所では３月２２日からオンライン申請の事務取扱いが開始されています。

蛇足になりますが、この上尾出張所１庁がオンライン登記所を「何が何でも平成１６年度中にスタートさせなければならない」という法務省の至上命題の成果でした。これで各省庁が厳守しなければならない閣議決定を法務省も達成することができたわけです。

他の法務局については現在のところ未定ですが、今年度中に第一次、第二次と順次指定されることが予想されます。

今年度のオンライン指定庁移行のための予算規模は１００庁程度との情報もありますので、今年度中には各都道府県に対して最低１庁は指定されるものと推定されます。

日本土地家屋調査士会連合会の情報によると、平成２２年頃には、ほぼ全登記所について指定がされる見込みとのことですが、法務省からの公式発表は今のところありません。

次回は「権利証の廃止について」をお届けします。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

今回のようなご質問は土地の境界に最も詳しい専門家、土地家屋調査士をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等での調査が必要な場合は、登記印紙などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜１万円程度です）
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ただし、宝塚市、伊丹市、川西市、尼崎市、西宮市、三田市、猪名川町に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
三坂登記測量事務所＜宝塚＞
土地家屋調査士　三坂　友章
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