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2004/07/01(木)

土地建物の悩み相談Q&A 第011号 「いつ建物として認定されるか」

■■■■■登記の三坂「土地建物の悩み相談Q&A」■■■■■

こんにちは!
土地家屋調査士の三坂 友章(みさかともあき)です。

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★★★★★7月[第1回目]の悩み相談宅急便★★★★★2004年7月1日

★★★★★★★「いつ建物として認定されるか」★★★★★
 

第11回・土地建物悩み相談Q&A

問い
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現在自宅を新築中ですが、早く登記をして銀行からの融資を急ぎたいと思っています。

いつ建物の表示登記(新築登記)を申請することができるのでしょうか。

答え
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不動産登記法準則には「建物とは屋根及び周壁又はこれに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものをいう」とされています。

建物新築工事中の建造物が、どの程度に工事が進めば建物として登記をすることができるか、判断もいろいろあるところですが、原則として次の4点が建物認定の要件になります。

建物の認定基準として、

1、土地の定着物であること。

2、屋根および周壁またはこれに類するものを有すること。

3、その目的とする用途に供しうる状態にあること。

4、取引性を有すること。

の4つを挙げることができます。

基礎工事が終わり柱を建てて屋根を葺(ふ)き終わった程度であるとか、屋根および周壁工事が終わったとしても、内装工事等が完成していないのであれば、まだ建物の表示登記申請はできないのです。

新築中の建物の内装工事、上下水道工事等が完成しており、自宅として使用できるような状態であるならば、建物の表示登記申請ができます。

ちなみに、不動産登記法ではこのような建物表示登記は建物の完成の日から1ヶ月以内に登記申請する義務があり、これを怠った場合は10万円以下の科料に処せられることになっています。

建物表示登記以外にも増築などの建物表示変更登記、取り壊した場合の建物滅失登記も同様に建物所有者に申請義務が課されております。

次回は「幅員4メートルない位置指定道路」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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★登記豆知識[地目の定め方]★
墓地:人の遺骸、遺骨を埋める土地をいう。
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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

今回のようなご質問は土地の境界に最も詳しい専門家、土地家屋調査士をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。どうぞお気軽にご相談下さい。
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限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
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専任相談員 土地家屋調査士 三坂 友章
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