お役立ち情報バックナンバー

2008/07/01(火)

登記・測量のQ&A NO.065「嘱託登記とは」

■■■■登記の三坂　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の三坂　友章（みさかともあき）です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

7月4日（金）午後1時から伊丹産業情報センターで、「伊丹地域SNS（ソーシャルネットワークサービス）フォーラム」が開催されます。
私ごと、このフォーラムのパネラーとして参加することになっています。
地域SNSの可能性に、国も注目しています。
ご都合がつけば、参加してみてはいかがでしょうか？
http://www.meditam.org/seminar/SNS/

このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。
http://www.to-ki.jp/misaka/

配信の申込み・変更・解除はこちらです。
http://www.to-ki.jp/misaka/oyakudachi/


読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしております。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０６５号
「嘱託登記とは」
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前回は「職権登記」についてお話ししました。
「職権登記」とは、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で行うことができる登記のことで、分筆や合筆の登記であっても登記官が職権で登記できる場合があることなどをご紹介しました。

今回は「嘱託登記」についてお話ししましょう。


問い
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嘱託登記とは、どのようなものなのでしょうか？


答え
────────────────────────────────
不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者の申請または官庁（国の機関）もしくは公署（地方公共団体の機関）の嘱託がなければする事ができないことになっています。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

┌───────────────────────────────
│■不動産登記法
│第十六条 　登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申
│請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
└───────────────────────────────

当事者が官庁または公署である場合の登記の手続きを「嘱託登記」というわけです。

国や地方公共団体が行う公共工事などで、用地の登記が必要なときなどに行われます。


以上、嘱託登記について簡単にご紹介しましたが、
もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士に
おたずねください。


今回はここまでです。
次回は、「代位登記」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受けしております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜１万円程度です）
http://www.to-ki.jp/misaka/

ただし、宝塚市、伊丹市、川西市、尼崎市、西宮市、三田市、猪名川町、池田市に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
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┏━━━┓土地を識り、人と社会につくす地識人
┃＼＿／┃〜境界測量・土地建物登記の専門家〜　
┗━━━┛三坂登記測量事務所
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┃｜土地家屋調査士　三坂　友章
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