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お役立ち情報バックナンバー

2015/06/21(日)

登記・測量のQ&A NO.065「嘱託登記とは」

■■■■お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の久徳慎也です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。


このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。
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◆登記・測量のQ&A 第065号
「嘱託登記とは」
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前回は「職権登記」についてお話ししました。
「職権登記」とは、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で行うことができる登記のことで、分筆や合筆の登記であっても登記官が職権で登記できる場合があることなどをご紹介しました。

今回は「嘱託登記」についてお話ししましょう。


問い
────────────────────────────────
嘱託登記とは、どのようなものなのでしょうか?


答え
────────────────────────────────
不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、当事者の申請または官庁(国の機関)もしくは公署(地方公共団体の機関)の嘱託がなければする事ができないことになっています。

法律(不動産登記法)には次のように書いてあります。

┌───────────────────────────────
│■不動産登記法
│第十六条  登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申
│請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。
└───────────────────────────────

当事者が官庁または公署である場合の登記の手続きを嘱託登記(しょくたくとうき)というわけです。

国や地方公共団体が行う公共工事などで、用地の登記が必要なときなどに行われます。


以上、嘱託登記について簡単にご紹介しましたが、
もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士に
おたずねください。


今回はここまでです。
次回は、「代位登記」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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