不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2014/10/03(金)

登記・測量のQ&A NO.034「国有地の払い下げを受けたとき」

■■■■お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の久徳慎也です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０３４号
「国有地の払い下げを受けたとき」
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前回は「建物の合体」についてお話ししました。
数戸の建物が、増築等の工事により合体して構造上一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならないことなどをお話ししました。

今回は「国有地の払い下げを受けたとき」についてお話ししましょう。

問い
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相続した土地に旧里道が含まれており、相続を機に払い下げを受けることになりました。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか？

答え
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道路法や河川法といった法律の適用を受けないで、里道や水路に使用されている土地を「法定外公共物」と呼ぶ事は以前お話ししましたね（登記・測量のＱ＆Ａ　第０１２号）。

この里道や水路はもともとは国有財産で、使われなくなった里道や水路は用途廃止された上で財務省が管理することになっています。
使われなくなった旧里道や旧水路で、宅地や田畑の一部になってしまっているものは、払い下げを受けることが可能です。

このような国有地のほとんどは未登記で、未登記国有地の払い下げを受けた場合には、土地の表題登記を申請しなければなりません。

土地の表題登記を申請する場合には、次のような情報を添付しなければなりません（不動産登記令 別表四項添付情報）。

イ）土地所在図
ロ）地積測量図
ハ）表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ）表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報）

これらの情報が実際にはどのような書類等を指しているのかは、お近くの土地家屋調査士にお問い合せください。

以上、国有地の払い下げを受けたときに必要な登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「筆界と所有権界」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。