お役立ち情報バックナンバー

2017/07/28(金)

お役立ち情報宅急便　７月　第2回

■■■■登記の河原　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の河原賢二です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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│連日厳しい暑さがつづいております。
　いかがお過ごしでしょうか。
　
　我が家では、長男の就職活動で色んな情報が飛び交っております。
　今年は売り手市場市場みたいです。
　内定をいただいた企業は例年の1.5倍の採用みたいで、良い年にあたったようです。
　このまま、順調に就職してくれるように応援しております。
　
　今回は「不完全な位置指定道路」です。

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このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役
立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
ります。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第２８１号
「不完全な位置指定道路」
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前回は、「位置指定道路」について概要をお話しました。
今回は、「不完全な位置指定道路」について概要をお話しします。


問い
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自分の土地に接する道路は「位置指定道路」なのですが、幅員が3.8mしか
ありません。家を建てたいのですが問題ないでしょうか。




答え
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本来なら位置指定道路は4.0m以上の幅員があるべきなのですが、こういっ
た道路は古い街並みによく見受けられます。

何らかの事情で道路幅が足りなくなったものと思われます。

このような状態の道路を「不完全位置指定道路」と言い、このままでは建
築確認が下りませんので家を建てることはできません。

この場合、住宅等を建築しようとする者は幅員4.0m以上の道路になるよう
に復元協議（不完全位置指定道路の復元協議）が必要です。

この協議書を役所に提出することによって建物の建築が可能となります。

今回の例では、参考図のような内容になると思われます。

参考図：


手続きの流れは、おおむね次のようになります。

（１）Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、及び道路の所有者と立ち会いをして、道路中
心線、道路と宅地との境界線、道路後退線を決めます。

（２）立ち会いが無事終了したら、（１）で確認した内容の図面を作り、
関係者から承諾印を取得し「自分の土地」に関して10cm後退する「不完全
位置指定道路の復元協議」を申請します。

（３）この申請があって、新築のための建築確認に入ることができます。

ちなみに、この土地を売買するような場合（実測売買）は、売り主側が事
前に不完全位置指定道路の状態を解消しておく必要があります。

また、将来にわたり自分の宅地の範囲を明確にしておくためには、この際、
Ｂ、Ｃとも一緒に境界立会を行い、道路部分と宅地部分を分筆しておくこ
とをお勧めします。

この分筆登記を行うと、土地の正確な面積が登記され地積測量図が法務局
に備え付けられますので、現地の杭が1〜2本亡失したとしても、地積測量
図のデータを使い容易に復元することができます。

また、道路部分の固定資産税は非課税となりますので節税効果も期待でき
ます。

以上、「不完全な位置指定道路」について簡単にご紹介しました。詳しく
お知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士にご相談ください。


今回はここまでです。
次回は「法定外公共物」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。ただし、法務局等の調査が必要な場合は、登記印紙などの
実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜１万円程度です）
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を中心に福岡県内及び佐賀県東部に限定させていただきますのでよろしくお願いします。

【発行所】
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