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2005/08/31(水)

第０２２回「話し合いによる区画変更は可能か」

■■■■登記の加賀谷「土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ」■■■■

こんにちは！
土地家屋調査士の加賀谷朋彦です。

衆議院が解散し、３０日には公示されました。
選挙が行われる前には必ず、「公示」か「告示」がされます。
みなさんはこの、「公示」と「告示」の違い、わかりますか。
憲法７条の４には、こう書かれてます。
　「国会議員の総選挙の施行を公示すること。」
天皇が行うと「公示」、それ以外は「告示」となります。
では具体的に行われる「公示」とは、
�@衆議院の総選挙
�A参議院の普通選挙
の、２つしかありません。
したがってそれ以外の選挙は全て「告示」となるのです。
それゆえ衆参議員の補欠選挙は「告示」となります。
地方選挙は全て「告示」です。


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★★★９月[第２２回目]の悩み相談宅急便★★★2005.9.1
******「話し合いによる区画変更は可能か」******

問い
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私の所有する５番の土地と、隣接するＢ氏の６番の土地は、形状が入り組んで不整形なため、両者話し合いによって利用しやすいように境界線を真っ直ぐにしようと思っています。


お互い合意の上で杭を打ち、境界線をはっきりしておけば登記までしなくても問題ないように思います。

わざわざ登記する必要があるのでしょうか？

答え
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法務局備え付け地図（公図）の筆界線（境界線）は、個人の意志や話合いだけで自動的に変更するものではありません。

変更したい場合は、利用しやすい区画になるように分筆登記を行い、それぞれの土地について所有権移転登記の手続を行わなければなりません。

もしこのような手続を省略していると、法務局の地図（公図）は従前のままであるため、子供が相続した後や、第三者に売買する場合、境界紛争に発展しかねません。

ですから、登記・測量の手数料が少々かかったとしても、将来に渡って権利関係を明確にしておくことが、「転ばぬ先の杖」として、緊急ではなくても非常に大切なことです。

次回は「相続した土地の場所が不明」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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専任相談員　土地家屋調査士　加賀谷朋彦
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【発行責任者】　加賀谷朋彦　かがやともひこ
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2005.9.1