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2009/11/02(月)

第115回「筆界特定の方法とは」

■■■■登記の加賀谷「土地建物の悩み相談Q&A」■■■■

こんにちは!
土地家屋調査士の加賀谷朋彦です。

明日は「文化の日」。私の地元さくら市では毎年この日に、市民体育祭を行っています。各行政区ならびに各企業の対抗戦のような企画で、大変盛りあがります。さくら市民総出の秋祭りのようなものです。
以前は、いろいろな種目への参加のお願いがあったのですが、ここのところお呼びがかからないのがさびしいところです。

このメールは私と名刺交換していただいた方、「かがや登記測量事務所」
http://to-ki.jp/kagaya/ からお役立ち情報をお申し込みいただいた方に、

身近な事例として登記測量に役立つメッセージをお届けしております。

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★★★11月[第115回目]の悩み相談宅急便★★★2009.11.1
******「筆界特定の方法とは」******

前回は「筆界特定の関係人とは」についてその概要をお話ししました。

対象地の申請人以外の所有者と、関係地の所有者は全て関係人となること、筆界特定がされると直接的な影響を受ける関係人に対し、適切な通知を行いその保障対策がとられていることなどをご紹介しました。


問い
──────────────────────────────
筆界特定の方法はどのようにするのですか?


答え
──────────────────────────────
筆界特定制度は、対象となる土地の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の筆界特定登記官に対し、土地の筆界特定を求める当事者から筆界特定の申請をします。

筆界特定登記官が筆界特定の申請について公告・通知すると、法務局又は地方法務局の長は、土地家屋調査士・弁護士等からなる筆界調査委員を指定します。

筆界調査委員は現地の調査・測量の結果を基に、筆界特定についての意見を筆界特定登記官に対して提出します。

筆界特定登記官は筆界調査委員からの意見や当事者の意見陳述など筆界特定に関する諸要素を考慮し、筆界を現地で特定します。

そして特定した内容を公告するとともに、申請人や関係人に通知します。

これに不服の場合は従来の筆界確定訴訟を提起することができます。その際、筆界特定の資料は筆界確定訴訟の資料として活用できるため、結果的に紛争等の早期解決に役立つことになります。

(参考資料:日本土地家屋調査士連合会パンフレット「筆界特定制度」ができました。)

もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。

次回は、「筆界特定制度では筆界に争い以外は扱わないのか」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私たち土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記測量の分野で深く関わっております。
今回のようなご相談は土地建物登記の専門家、土地家屋調査士をご活用下
さい。
お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
しております。
どうぞお気軽にご相談下さい。
http://to-ki.jp/kagaya/

【発行所】
あなたの街の登記測量相談センター
専任相談員 土地家屋調査士 加賀谷朋彦
事務所
〒320-0027宇都宮市塙田4丁目6番6号
(東和コンサルタント株式会社内)
TEL028-627-4311 FAX028-627-4447

【発行責任者】 加賀谷朋彦 かがやともひこ
ご意見・ご感想をお待ちしております。
kagaya@to-ki.jp

こちらのホームページも是非ご覧下さい。
http://www16.ocn.ne.jp/~kagaya/

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2009.11.1

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