不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2023/11/01(水)

土地建物情報宅急便 ��469 「建築制限」

土地建物情報宅急便 ��469 「建築制限」

■■■登記の畠中「土地建物情報宅急便」��469 　2023.11. 1 ■■■


土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
いつも本メルマガをお読みいただきありがとうございました。

朝晩は涼しさを通り越して寒くなりつつありますが、皆様いかがお過ごし
でしょうか？

私の業務の話で恐縮ですが、筆界特定になりそうな難しい案件２件がなん
とか回避できそうで、ほっとしています。

１件は３年越しの事件で、決まりそうになると、後でどんでん返しになる
ということが何べんも行われ、もう本当に疲れ果ててしまいそうでした。
最終段階で、多くの方の力を借りて、なんとかなりそうな雰囲気です。
しかしまだまだ安心はできません。

もう１件は今問題になっている、所有者・相続人不明の土地。隣地３筆が
そういう状況で、万事休すかと思われましたが、ここもいろいろ手を尽く
してなんとかできそうな雰囲気になりました。

調査士というより探偵になった気分です。

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方、名刺交換していただいた方に不動産・住宅関連のお役立ち情報及びだ
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１．所有者のいない「空き家」を略式代執行で解体 倉敷市では初
解体費用300万円超は市が負担か 岡山
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2023/10/17/213912

２．古い地名を地図にまとめた「日本歴史地名大系」がお披露目
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３．中国資本が日本の土地を購入するのはそれほど怖いことなのか？―華字メディア
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2023/10/22/095504

４．吉田兼好ゆかりの「正圓寺」土地、分割され第三者に売却
元住職ら虚偽登記容疑で再逮捕
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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のQ&A」をお届けしており
ます。

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◆登記・測量のQ&A　第433号
「建築制限」
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前回は、「宅地の定義」について概要をお話しました。
今回は、「建築制限」について概要をお話しします。


問い
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建物を建てるための制限があるそうですが、どのようなものがあるのでし
ょうか？


答え
───────────────
建物を建てるための制限を建築制限（けんちくせいげん）といい、都市計
画法や建築基準法などの法律によって様々な定めがあります。

代表的な建築制限を幾つかご紹介します。

■市街化調整区域内の制限
まちづくりを進めていくための都市計画において、無秩序にまちが広がら
ないように定められた市街化調整区域内には、原則として住宅は建てるこ
とができません。

■用途地域内の用途による制限
市街化を図るべき区域として定められた市街化区域は12種類の用途別に地
域が分けられており、工業地域には小学校は建てられない、といったよう
に建物の用途によって建築が制限されています。

■建ぺい率、容積率の制限
建ぺい率とは、敷地全体の面積に対する建物が占める部分の面積の割合。
容積率とは、敷地面積に対する建物延べ床面積の割合をいいます。
都市計画区域内では、それぞれの区域ごとに建ぺい率と容積率の限度が決
められており、それを越えた建物は建てることができません。

■建物の絶対高さの制限
用途地域の第一種および第二種低層住居専用地域内では、敷地面積や容積
率に関係なく都市計画で定めた高さが上限となります。この上限のことを
「絶対高さ」と呼びます。

■斜線制限
斜線制限とは、境界などから一定の勾配で引いた線の内側に建物を建てな
ければならないとする制限で、敷地と接する前面道路に関する「道路斜線」
、隣地との境界に関する「隣地斜線」、北側隣地の日照の悪化を防ぐため
の「北側斜線」があります。

■道路による制限
建物の敷地は、原則として幅員が4m以上の道路に、2m以上接していなけれ
ばなりません。なお、幅員が4m未満の道路でも、特定行政庁が指定した道
路については、道路の中心線から2m後退した地点（セットバック）を道路
の境界と見なして、建物を建てる事ができます。

その他、農地法、河川法、道路法、、自然公園法など様々な法令・条例に
よる制限があります。


以上、「建築制限」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建築限界」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
ない登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地、あるいは建築計画地の要約書・公図・地積測量図等の請求、
登記・現地での問題点の調査、現況平面図の作成も手掛けております。

ぜひご利用いただきたくお願いいたします。

また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。

業務内容は下記をご覧ください。　
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何かございましたら、何なりとご相談ください。よろしくお願い致します。


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