不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2023/10/15(日)

土地建物情報宅急便 ��468 「宅地の定義」

土地建物情報宅急便 ��468 「宅地の定義」

■■■登記の畠中「土地建物情報宅急便」��468 　2023.10.15 ■■■


土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
いつも本メルマガをお読みいただきありがとうございました。

今暑くもなく、寒くもなく外で仕事をする分にはちょうどいい季節となっ
ていますが、皆様いかがお過ごしでしょうか？

どういうわけか、この仕事（業界全般ではなく、私だけかもしれませんが
）波があり、暇なときは暇が続きますが、忙しくなると途端に急ぎの仕事
が入ってきてにっちもさっちもいかなくなることもあります。
個人事務所の泣き所ですね。

なんでもっと平均化できないのだろう、と悩むことしきり
皆様そういうご経験はありませんか？
仕事が来ること自体に感謝しなければならないのですが…


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方、名刺交換していただいた方に不動産・住宅関連のお役立ち情報及びだ
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★★★★★★★★★★★★★　　Ｎｅｗｓ 　★★★★★★★★★★★★

１．相続土地国庫帰属制度　第一号は富山県内　法務省が発表
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2023/10/04/094147

２．京都地方法務局が「人権侵犯」 足に障害の男性を30分立たせて対応
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2023/10/06/150406

３．“所有者は明け渡しに応じず” 『行政代執行』始まる
都市計画道路事業に関連した住宅の解体に向け 熊本・中央区
https://hatakenakato-ki.hatenablog.com/entry/2023/10/12/085445


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ます。

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◆登記・測量のQ&A　第432号
「宅地の定義」
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前回は、「農地転用」について概要をお話しました。
今回は、「宅地の定義」について概要をお話しします。


問い
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「宅地」とはどのような土地を指すのでしょうか？


答え
───────────────
宅地（たくち）の定義は、適用される法律によって違いがありますので、
幾つかご紹介します。


■宅地建物取引業法の宅地

宅地建物取引業法は、宅地と建物の取引に関する法律で、購入者の保護や
流通の円滑化を図ること等を目的としています。

この法律で「宅地」とは、
建物の敷地になっている土地をいい、都市計画法の用途地域内の土地で、
道路・公園・河川などの公共の施設として用いられている土地以外の土地
をいいます。（宅地建物取引業法 第2条）

地目や現況のいかんを問わず、上記に当てはまるものは全て宅地として取
り扱います。


■土地区画整理法の宅地

土地区画整理法は、健全な市街地の造成を図る事で、社会全体の共通の利
益に役立てること等を目的としています。

この法律で「宅地」とは、
公共施設として用いられている国又は地方公共団体の所有する土地以外の
土地をいいます。（土地区画整理法 第2条）

公共施設以外の土地は、農地や山林も含め全て宅地です。


■宅地造成等規制法の宅地

宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う災害を防止し、国民の生命及び財産
の保護を図ること等を目的としています。

この法律で「宅地」とは、
農地、採草放牧地、森林、道路、公園、河川その他公共の用に供する施設
の用いられている土地以外の土地をいいます。（宅地造成等規制法 第2条）


農地や採草放牧地は宅地として取り扱いません。


■不動産登記法の宅地（地目）

不動産登記法は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示（登記）し、
国民の権利の保全を図り、それによって取引の安全と円滑に資することを
目的としています。

この法律で「宅地」は、
建物の敷地及びその維持若しくは効用を果たすために必要な土地となって
います。（不動産登記事務取扱手続準則 第68条）

土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的にわずかな差異があっても、
土地全体としての状況を観察して定めるものとされています。


以上、「宅地の定義」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りにな
りたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建築制限」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
ない登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地、あるいは建築計画地の要約書・公図・地積測量図等の請求、
登記・現地での問題点の調査、現況平面図の作成も手掛けております。

ぜひご利用いただきたくお願いいたします。

また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
をしたり、アドバイスを行ったりということもお引き受けいたします。

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