不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2006/01/15(日)

「土地建物情報宅急便」��38

　■■■■■■　登記の畠中「土地建物情報宅急便」��38 ■■■■■■

もう正月気分もすっかり無くなり、バリバリ働いていらしゃる事と思いま
す。
土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
ご愛読ありがとうございます。

この２０日から、法務局主導の「筆界特定制度」が始まります。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji104.html
従来、境界紛争と言えば「境界確定訴訟」「所有権確認訴訟」という裁判
で決着させることしかありませんでしたが、あまりにも時間と経費がかか
り過ぎるという問題点がありました。

この問題点を解決するのが「筆界特定制度」になります。
弁護士、調査士、司法書士らが筆界調査委員となり、真実の境界＝筆界を
探索するべく調査・測量して、その結果を法務局の筆界特定登記官に提出
し、筆界特定登記官が筆界を特定（確定）するというものです。

メリットとしては前記のとおり、時間と経費がかからない他に
○弁護士報酬がかからない
○第三者的立場からの調査・測量になるので中立性が保たれる
○法務局内での資料は遺憾なく調査される
○境界立会に応じない地権者にも有効
○裁判より隣人関係が保たれる
等が考えられます。

まだまだ情報が伝わってきませんので、詳細はわかりませんが、何かご質
問・ご相談等がございましたら下記までご連絡ください。
E-mail hatakenaka@to-ki.jp

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★★★★★★★★★★★★★　　Ｎｅｗｓ 　★★★★★★★★★★★★

１．国交省、宅地造成に耐震基準導入へ・改良を勧告や命令
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20060109

２．入札参加企業、民間が認定・公共事業
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20060111

３．建築確認制度見直し 自治体担当者チームを設置
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20060112

４．不動産 ネットで公売 倉敷市差し押さえ物件対象
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20060113

５．登記・特許手数料 電子申請なら軽減
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20060114


★★★登記・測量のＱ＆Ａ★★★2006年1月15日

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第００６号
「公図と地図」
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前回は「地積と地籍」についてお話ししました。
おさらいしますと、
「地積」とは土地の登記簿の表題部に掲載されている土地の面積のことで、

「地籍」とは地籍調査によって調査された一筆ごとの土地の所有者、地番、
地目、境界の位置、面積などの情報のことでしたね。

今回は「公図（こうず）と地図（ちず）」についてお話ししましょう。

問い
────────────────────────────────
法務局に備え付けてある「公図」には精度の良いものと、そうではないも
のがあると聞きましたが、どういうことなのでしょうか？

答え
────────────────────────────────
法務局には、土地の位置、形状、地番、隣地との境界などを確認すること
ができる図面が備え付けてありますが、それには次の２種類があります。

（１）地図
（２）地図に準ずる図面（いわゆる公図）

一般的にはこの両者を区別することなく「公図」と呼ぶことが多いのです
が、両者を区別する場合には、公図とは（２）のことを指します。

■（１）地図について
地図は、前回のお役立ち情報「地積と地籍」でお話しした地籍調査の成果
等に基づいて作成されるもので、一定以上の精度を保っていて信頼できる
図面なのですが、現状では地域が限られています。

現在各地で地籍調査が進められていますが、その進捗にはかなりばらつき
があるようです。国土交通省のホームページで進捗を公開していますので
参考にしてください。
http://tochi.mlit.go.jp/home/c_jissi.htm

上記ページを見ると、地籍調査の進捗率は平成１５年度末現在全国平均で
４８％であることがわかります。このことから、半数以上の地域で地図が
備わっていない、ということがわかります。

そこで、地図が備え付けられるまでの間、それに代わるものとして「地図
に準ずる図面」（いわゆる公図）が備え付けられているのです。

■（２）地図に準ずる図面（いわゆる公図）について
地図に準ずる図面は、旧土地台帳付属地図とも呼ばれ、明治初期に実施さ
れた地租改正事業や、その後実施された地押調査事業によって作成された
ものです。

なにしろ今から１００年も前の測量ですので、距離、角度、面積などの面
では精度が低いとされています。
しかし、境界が直線かどうか、あるいは土地がどのように位置しているか
などの面では、比較的正確で、地図が備わっていない場合には、唯一の資
料として貴重な役割を果たしています。

ちなみに、（１）の地図のことを「１７条地図」とも呼んでいましたが、
これは地図に関する規定が改正前の不動産登記法第１７条にあったためで
す。改正後の不動産登記法では第１４条に規定されています。

その他「公図」や「地図」についてお知りになりたい場合には、当事務所
にご連絡ください。。
E-mail hatakenaka@to-ki.jp

次回は「地積測量図と建物図面」を配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
い軽微な登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地の要約書・公図・地積測量図等の請求、登記・現地での問題点
の調査等面倒なことも手掛けております。
また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合の、立会の代理もお
引き受けいたします。

何かございましたら、何なりとご相談ください。よろしくお願い致しま
す。
E-mail hatakenaka@to-ki.jp


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