不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2016/04/15(金)

土地建物情報宅急便 ��285 「建築制限」

土地建物情報宅急便 ��285 「建築制限」

■■■　登記の畠中「土地建物情報宅急便」��285 2016. 4.15 ■■■


土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
いつもご愛読いただき、ありがとうございます。

昨日は熊本で大きな地震が起きましたね。
地震に見舞われた方にはお見舞い申し上げます。

これから数週間大きな余震が続きそうなので、気を付けていただきたいと
思います。
他人ごとではないですね。
いつ自分の身に降りかかるかもしれませんので、日頃からの備えがやはり
必要ですね。


日々の活動、失敗談、趣味のこと、猫のことも週に2.3回facebook、ブロ
グ（内容は同じです）にも載せていますので、こちらも読んでいただけれ
ば幸いです。

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★★★★★★★★★★★★★　　Ｎｅｗｓ 　★★★★★★★★★★★★


１．群馬・埼玉・栃木の3県境が確定　新たな観光スポットに
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_558.html

２．既存不適格を活用しやすく　増床、耐震診断で可に　小規模増築の基
準合理化　国交省
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_559.html

３．国交省　土地・不動産、流動化で有効活用　部局間連携「生産性革命」
プロジェクトに選定へ
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_560.html

４．2015年度不動産業倒産、26年ぶりに300件以下　東京商工リサーチ
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_561.html

５．国交省、住宅事故データベース構築へ　瑕疵の発生減らす　今夏から
試行運用
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_562.html

６．４月２６日「住宅ローンが組めない人に住宅を売る方法」東京セミナ
ーを開催
http://woodycho.progoo.com/blog/entry_woodycho_563.html


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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
ります。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第２５２号
「建築制限」
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前回は、「宅地の定義」について概要をお話しました。
今回は、「建築制限」について概要をお話しします。


問い
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建物を建てるための制限があるそうですが、どのようなものがあるのでし
ょうか？


答え
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建物を建てるための制限を建築制限（けんちくせいげん）といい、都市計
画法や建築基準法などの法律によって様々な定めがあります。

代表的な建築制限を幾つかご紹介します。

■市街化調整区域内の制限
まちづくりを進めていくための都市計画において、無秩序にまちが広がら
ないように定められた市街化調整区域内には、原則として住宅は建てるこ
とができません。

■用途地域内の用途による制限
市街化を図るべき区域として定められた市街化区域は１２種類の用途別に
地域が分けられており、工業地域には小学校は建てられない、といったよ
うに建物の用途によって建築が制限されています。

■建ぺい率、容積率の制限
建ぺい率とは、敷地全体の面積に対する建物が占める部分の面積の割合。
容積率とは、敷地面積に対する建物延べ床面積の割合をいいます。
都市計画区域内では、それぞれの区域ごとに建ぺい率と容積率の限度が決
められており、それを越えた建物は建てることができません。

■建物の絶対高さの制限
用途地域の第一種および第二種低層住居専用地域内では、敷地面積や容積
率に関係なく都市計画で定めた高さが上限となります。この上限のことを
「絶対高さ」と呼びます。

■斜線制限
斜線制限とは、境界などから一定の勾配で引いた線の内側に建物を建てな
ければならないとする制限で、敷地と接する前面道路に関する「道路斜線」
、隣地との境界に関する「隣地斜線」、北側隣地の日照の悪化を防ぐため
の「北側斜線」があります。

■道路による制限
建物の敷地は、原則として幅員が4m以上の道路に、2m以上接していなけれ
ばなりません。なお、幅員が4m未満の道路でも、特定行政庁が指定した道
路については、道路の中心線から2m後退した地点（セットバック）を道路
の境界と見なして、建物を建てる事ができます。

その他、農地法、河川法、道路法、、自然公園法など様々な法令・条例に
よる制限があります。


以上、「建築制限」について簡単にご紹介しました。

今回はここまでです。
次回は「建築限界」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
い登記調査・現地調査も行っております。
売買予定地の要約書・公図・地積測量図等の請求、登記・現地での問題点
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