不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2010/01/15(金)

土地建物情報宅急便 ��134 「筆界の職権による調査とは」

土地建物情報宅急便 ��134 「筆界の職権による調査とは」

■■■　登記の畠中「土地建物情報宅急便」��134 2010. 1.15 ■■■

土地家屋調査士・行政書士の畠中（はたけなか）です。
毎度ご愛読いただき、ありがとうございます。

寒い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか？

もう正月から２週間たってしまいしたね。
早いもんです。正月がずっと前のように感じます。
それだけ世の中が早く動いているのですね。

政界がなにやら昔通りの金にまつわる問題がでてきましたね。
国民が期待しているのが何なのか、もう一度政治家に考えてもらいたいも
のです。


さて、ここしばらく「筆界特定」の話をさせてもらっていますが、来年度
から私も会のほうから推薦があり、この筆界特定制度の一翼を担う「筆界
特定調査委員」となります。

難しい問題が待ち受けていると思いますが、今まで培った能力をフル活動
させて、難問にぶちあたっていきたいと思っています。
http://www.to-ki.jp/center/useful/fu012.asp

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【土地家屋調査士 畠中　秋夫 の日記】から

年始のあいさつ　2010/01/10(日)

５日から本格始動しました。
登記に必要な住民票を取りに区役所まで来たところに、携帯電話が鳴りました。
出てみると、公嘱協会の理事長でした。

続きを読む
http://www.to-ki.jp/hatakenaka/notebook.asp

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★★★★★★★★★★★★★　　Ｎｅｗｓ 　★★★★★★★★★★★★

１．住宅リフォーム、４割弱が300万円以下 推進協調査
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20100104

２．長野県 耕作放棄地を山林に
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20100107

３．前原誠司・国土交通大臣 新春インタビュー
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20100109

４．浜名湖：境界で決定書 知事、３市町首長に交付
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=311568&log=20100113



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読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のＱ＆Ａ」をお届けしてお
ります。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第１０２号
「筆界の職権による調査とは」
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前回は「筆界特定の標準処理期間」について概要をお話ししました。

筆界特定制度での標準処理期間は、通常の事件であれば６ヵ月程度が目安
で、長くても１年程度が一般的ですが、事案の複雑性、困難性、関係者の
数、各地域の気候条件が加わると、ケースバイケースになるということな
どをご紹介しました。

問い
────────────────────────────────
筆界特定による「筆界の職権による調査」について教えて下さい。


答え
────────────────────────────────
筆界確定訴訟では、相隣接する土地所有者が原告被告となって主張や証拠
を提出し、裁判所が当事者の提出した証拠資料をもとに判断することとと
されています。

しかし、当事者だけに証拠収集をまかせていたのでは、適切な証拠が提出
されない場合が予想されます。

筆界特定においては、このような弊害を予防するために外部専門家である
筆界調査委員が必要な資料の収集を行うこととされています。
また、筆界調査委員は自ら調査するのが原則ですが、法務局の職員に事実
調査の補助をさせることができます。

筆界調査委員による職権調査が行われる理由は、筆界特定の対象が筆界（
公法上の境界）であり、私法上の境界（所有権界）とは異なり、当事者が
自由に処分できる性質のものではないこと、筆界は公益に関係するもので
あること、によります。

ですから、当事者のみに証拠提出を委ねるのではなく、職権による調査や
証拠収集を充分に行う必要性があるのです。

もし、筆界特定をした後に筆界確定訴訟に進んだとしても、豊富な資料に
伴う筆界特定の結果を裁判資料としても利用可能であるため、短期間に裁
判の事件処理が期待できることから、結果的に国民の利益につながること
になります。

（参考資料：「筆界特定完全実務ハンドブック」弁護士鈴木仁史著日本法
令）


今回はここまでです。

次回は、「進行計画の策定とは」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。


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当事務所は登記・測量の無料相談はもちろんのこと、登記・測量が伴わな
い登記調査・現地調査も行っております。
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また、隣地所有者から境界確認の立会要請された場合に、いっしょに立会
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