お役立ち情報バックナンバー
2007/09/03(月)
登記・測量のQ&A NO.034「国有地の払い下げを受けたとき」
■■■■登記の都築 お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■
土地家屋調査士の都築 功です。
いつもご愛読いただきありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
9月にって急に涼しくなりましたね。暑がりの私にとっては、大変ありがたいこの頃です。皆さんはいかがお過ごしでしょうか?
我がでは小学生の子供たちが、長い夏休みが終わり、今日から新学期ということで、眠い目をこすりながら元気に登校して行きました。社会人になると、生活のメリハリがなくなりがちですが、学生は羨ましい限りですね。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
このメールは私と名刺交換していただいた方、私のホームページからお役
立ち情報をお申し込みいただいた方に、身近な事例として登記測量に役立
つメッセージをお届けしております。
http://www.to-ki.jp/tsuduki/
配信の申込み・変更・解除はこちらです。
http://www.to-ki.jp/tsuduki
読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のQ&A」をお届けしてお
ります。
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆登記・測量のQ&A 第034号
「国有地の払い下げを受けたとき」
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
前回は「建物の合体」についてお話ししました。
数戸の建物が、増築等の工事により合体して構造上一個の建物となった場合には、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請しなければならないことなどをお話ししました。
今回は「国有地の払い下げを受けたとき」についてお話ししましょう。
問い
────────────────────────────────
相続した土地に旧里道が含まれており、相続を機に払い下げを受けることになりました。このような場合にはどのような手続が必要になるのでしょうか?
答え
────────────────────────────────
道路法や河川法といった法律の適用を受けないで、里道や水路に使用されている土地を「法定外公共物」と呼ぶ事は以前お話ししましたね(登記・測量のQ&A 第012号)。
この里道や水路はもともとは国有財産で、使われなくなった里道や水路は用途廃止された上で財務省が管理することになっています。
使われなくなった旧里道や旧水路で、宅地や田畑の一部になってしまっているものは、払い下げを受けることが可能です。
このような国有地のほとんどは未登記で、未登記国有地の払い下げを受けた場合には、土地の表題登記を申請しなければなりません。
土地の表題登記を申請する場合には、次のような情報を添付しなければなりません(不動産登記令 別表四項添付情報)。
イ)土地所在図
ロ)地積測量図
ハ)表題部所有者となる者が所有権を有することを証する情報
ニ)表題部所有者となる者の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報(公務員が職務上作成した情報がない場合にあっては、これに代わるべき情報)
これらの情報が実際にはどのような書類等を指しているのかは、お近くの土地家屋調査士にお問い合せください。
以上、国有地の払い下げを受けたときに必要な登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。
今回はここまでです。
次回は「筆界と所有権界」について配信する予定です。
どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。
────────────────────────────────
私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。
ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。
【発行所】
愛知郡長久手町大字岩作字向畑60-3
都築測量登記事務所
土地家屋調査士 都築 功
TEL O561-64-2577 FAX 0561-64-2578
E-mail tsuduki@to-ki.jp
URL http://www.to-ki.jp/tsuduki/
バックナンバーリスト
2025/04/18(金) 登記・測量のQ&A_457「表題登記」
2025/04/02(水) 登記・測量のQ&A_456「表示に関する登記の種類」
2025/03/16(日) 登記・測量のQ&A_455「表示に関する登記とは」
2025/03/02(日) 登記・測量のQ&A_454「代位登記とは」
2025/02/15(土) 登記・測量のQ&A_453「嘱託登記とは」
2025/01/31(金) 登記・測量のQ&A_452「職権登記とは」
2025/01/16(木) 登記・測量のQ&A_451「登記所とは」
2024/12/24(火) 登記・測量のQ&A_450「登記官とは」
2024/12/10(火) 登記・測量のQ&A_449「登記とは」
2024/11/25(月) 登記・測量のQ&A_448「ADR境界問題相談センターとは」
2024/11/10(日) 登記・測量のQ&A_447「ADR認定土地家屋調査士とは」
2024/10/27(日) 登記・測量のQ&A_446「調査士法人とは」
2024/10/13(日) 登記・測量のQ&A_445「公嘱協会とは」
2024/09/29(日) 登記・測量のQ&A_444「調査士会連合会とは」
2024/09/14(土) 登記・測量のQ&A_443「調査士会とは」
2024/08/29(木) 登記・測量のQ&A_437「土地家屋調査士の業務」
2024/08/11(日) 登記・測量のQ&A_436「建築限界」
2024/07/25(木) 登記・測量のQ&A_435「建築協定」
2024/07/09(火) 登記・測量のQ&A_434「建築確認」
2024/06/23(日) 登記・測量のQ&A_433「建築制限」