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2015/08/27(木)

登記・測量のQ&A NO.206「建物を新築した時」

■■■■登記の都築　お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の都築　功です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。


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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第２０６号
「建物を新築した時」
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前回は、「建物の家屋番号」について概要をお話しました。
今回は、「建物を新築した時」について概要をお話しします。

問い
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家を新築した際にはどのような登記が必要なのでしょうか？

答え
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建物を新築した場合には「建物表題登記（たてものひょうだいとうき）」が必要です。

建物表題登記には申請義務があり、新築した建物の所有者は、建物の完成後１カ月以内に申請しなければなりません。
また、まだ表題登記がない建物を購入した場合には、その所有権を取得した人が、所有権を取得した日から一カ月以内に申請しなければなりません。

法律には罰則も規定されており、「申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する」と規定されています（不動産登記法第百六十四条）。

建物表題登記がなされると、不動産登記簿の表題部に、建物の所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが記載されます。

尚、その建物の所有権を他人（第三者）から守るために所有権の保存登記をしておけば万全です。
また、銀行等から融資を受ける場合には抵当権設定登記をするのが一般的
ですが、抵当権設定登記に先立ちこの保存登記をしておく必要があります。

所有権の登記がなされると、不動産登記簿の権利部甲区に、その建物の所有者は誰で、いつ、どんな原因（保存、売買、相続など）で所有権を取得したのかなどが記載されます。
抵当権設定登記は、不動産登記簿の権利部乙区に記載されます。

これらの登記申請の代理業務を行うのは、土地家屋調査士と司法書士です。
建物表題登記は土地家屋調査士が行い、所有権保存登記・抵当権設定登記は司法書士が担当します。

登記の順序としては、まず最初に建物表題登記を行わなければなりませんので、業務の流れは土地家屋調査士からはじまることになります。

以上、建物を新築した時について簡単にご紹介しました。詳細をお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を増築・改築した時」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。


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