• 都築測量登記事務所 トップページ
  • お役立ち情報バックナンバー

お役立ち情報バックナンバー

2013/12/13(金)

登記・測量のQ&A NO.127「違反建築でも建物登記は可能か」

■■■■登記の都築 お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の都築 功です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

─────────────────────────────────

今年も美濃焼の窯元「蔵珍窯」より、師走の蔵払いの案内状が届き
先日多治見にある窯元を覗いてきました。

オープン間もない時間に到着したにも関わらず贈答品、少々難ありの品、どれもお値打ちとあってか陶器好きと思われる方々が既に結構いらっしゃいました。

家の食器棚は入る余裕が無いので、見るだけのつもりできたものの
見れば欲しくなり・・・・小さな器を5つ購入。

帰る途中、多治見の市之倉にある「さかずき美術館」のミュージアムショップに立ち寄り、家路に着きました。

片道約1時間程で、ちょっとした旅行気分が味わえ、陶器をめぐる多治見通いは飽きることがありません。

─────────────────────────────────



∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
◆登記・測量のQ&A 第127号
「違反建築でも建物登記は可能か」について
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
前回は、「不完全位置指定道路」を解消するためにどうすればいいのか、について事例をもとに概要をお話しました。

問い
────────────────────────────────
私は5年前に、親戚の大工さんに頼んで8畳間(約13平方メートル)を増築したのですが、そのとき建築確認を取っていませんでした。

床面積が10平方メートル以上の増築は、建築確認を取らなければならないということは最近になって知りました。

今回、銀行から融資を受けるために増築に関する登記をしなければならなくなったのですが、建築基準法違反の建物を登記することはできるのでしょうか。

答え
────────────────────────────────
建築基準法は建築物に関する敷地や道路、建ぺい率、容積率、構造、設備、用途に関する基準を定めています。

厳密に言えばご質問の建物はこの法律に違反しているわけです。

しかし、違反建築物とはいっても不動産であることに変わりはなく、現況を明示し権利関係を明らかにしておく必要はあるわけです。

不動産登記法では、このような建築物が違法か合法かというよりも、不動産の現況と権利関係を明確に公示し、取引の安全を図るのが目的となりますので、ご質問の建物も登記は可能です。

この建物の登記(建物表題登記または建物表題変更登記)には、建物の所有者が誰であるかを証明する書類の添付が必要となります。

通常、所有権証明書としては、建築確認済証と検査済証を添付するのが一般的です。

しかし、建築確認を取っていない場合ですので、それに代わるものとして固定資産税証明書や、工事施工者の建築工事完了引渡証明書、火災保険証書、などを準備できれば問題なく登記が可能です。

※参考事項
建物登記に必要とされる書類は、原則として次のうちの2種類が必要であり、登記官が申請人の所有権の取得を推認できる書類となります。

1、確認済証
2、検査済証
3、建築請負人の工事完了引渡証明書+印鑑証明書
4、建築請負契約書+工事代金領収書
5、固定資産税納付証明書又は固定資産税台帳登録事項証明書
6、敷地所有者の証明書
7、敷地の賃貸契約書
8、火災保険加入証書
9、電気ガス水道等の設備代金領収書
10、建物の建築を目的とした金融機関の貸付証明書
11、隣地居住者の証明書
12、借家人の証明書

もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

次回は「通行地役権を設定したい」についてです。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

────────────────────────────────

私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

【発行所】
愛知県長久手市岩作向田22-2
 都築測量登記事務所
  土地家屋調査士 都築 功

TEL O561-64-2577 FAX 0561-64-2578
E-mail tsuduki@to-ki.jp
URL http://www.to-ki.jp/tsuduki/


バックナンバーリスト

2019/07/19(金) 登記・測量のQ&A NO.315「分譲マンション土地の持分」
2019/07/01(月) 登記・測量のQ&A NO.314「マンション所有者と敷地の権利」
2019/06/17(月) 登記・測量のQ&A NO.313「分譲マンションの敷地はどこまでか」
2019/06/02(日) 登記・測量のQ&A NO.312「二世帯住宅の建物登記」
2019/05/19(日) 登記・測量のQ&A NO.311「仮換地上の建物の登記」
2019/05/06(月) 登記・測量のQ&A NO.310「プレハブ建物の登記」
2019/04/21(日) 登記・測量のQ&A NO.309「ビニールハウスは登記できるか」
2019/04/07(日) 登記・測量のQ&A NO.308「新築建物が登記可能になる時点」
2019/03/17(日) 登記・測量のQ&A NO.307「通行地役権を設定したい」
2019/03/03(日) 登記・測量のQ&A NO.306「信用できる土地の境界杭」
2019/02/16(土) 登記・測量のQ&A NO.305「買った土地の面積が少ない」
2019/02/03(日) 登記・測量のQ&A NO.304「購入した土地に滅失忘れ建物」
2019/01/20(日) 登記・測量のQ&A NO.303「相続した山林の場所探し」
2019/01/04(金) 登記・測量のQ&A NO.302「20年前に建てた建物の登記」
2018/12/19(水) 登記・測量のQ&A NO.301「国有地の払い下げを受けたとき」
2018/11/17(土) 登記・測量のQ&A NO.300「建物を合体した時」
2018/12/02(日) 登記・測量のQ&A NO.299「建物を区分したい時」
2018/11/01(木) 登記・測量のQ&A NO.298「建物を合併したい時」
2018/10/17(水) 登記・測量のQ&A NO.297「建物を分割したい時」
2018/10/03(水) 登記・測量のQ&A NO.296「建物を取り壊した時」

総数:450件 (全23頁)

前20件 |<< 5 6 7 8 9 10 11 >>| 次20件