お役立ち情報バックナンバー

2020/07/01(水)

登記・測量のQ&A　第351号 「職権登記」

土地家屋調査士の杉森広高（すぎもりひろたか）です。

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◆登記・測量のQ&A　第351号
「職権登記」
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前回は、「登記所」について概要をお話しました。
今回は、「職権登記」について概要をお話しします。


問い
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表示に関する登記は、登記官が職権で登記することができるそうですが、どういうことなのでしょうか？


答え
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通常、登記は当事者の申請によって行われますが、当事者の申請が無くても登記官が職務上の権限で行う場合があります。

登記官が職務上の権限で行う登記を「職権登記(しょっけんとうき)」といいます。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

■不動産登記法
二十八条　表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。

表示に関する登記は、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で行うことができるということです。

しかし、表示に関する登記は、当事者が申請する必要がないというわけではありません。事情を最もよく知っているのは当事者ですから、その当事者に登記の申請義務が課せられています。

また、分筆登記や合筆登記など、当事者の意思によって決定される登記は、登記官は職権登記できないことになっています。

ただし、一筆の土地の一部が別の地目や別の地番区域となった場合、地図を作成するために必要な場合などは、分筆や合筆の登記であっても登記官が職権で登記できることになっています。

以上、「職権登記」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


今回はここまでです。
次回は、「嘱託登記」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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