お役立ち情報バックナンバー

2005/09/16(金)

お役立ち情報宅急便　９月　第２回

■■■■■登記の河原「新不動産登記法Q＆A」■■■■■

土地家屋調査士の河原賢二です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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朝夕はめっきり涼しくなり　すごし易い季節になりました。
先日の台風１４号での被害はありませんでしたか。
私方は趣味のアマチュア無線のアンテナが壊れるかと心配しておりましたが、思った以上に風が吹かずどうにか助かっております。
秋です。皆さんはスポーツ・趣味等にご活躍ください。
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★★★９月［２回目］お役立ち情報宅急便★★★2005年9月16日

★★★★★「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」★★★★★

「第８回・本人確認情報って、具体的にはどんな時に使うの？」その２

問い
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登記法改正で、いろいろな「○○情報」という単語が出てきましたが、何
か理由があるのでしょうか？
例えば「登記識別情報」や「本人確認情報」というものは、どんな時に必
要となるのでしょうか？

答え
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前回のおさらいになりますが、

本人確認をする手段が、以前の登記法と改正後の登記法では次のように変
わりました。

　以前の登記法：権利書
　改正後の登記法：登記識別情報

本質はどちらも不動産登記法上の固有の本人確認の手段（本人を確認でき
る「情報」ともいえますね）であるということ

でしたね。

それでは、今日のお話に続きます。
改正後の登記法では、不動産の権利を失う方（不動産を手放す方などで、
以降「登記義務者」と呼びます）などが登記識別情報の提供をすることで、
本人確認をしています。

ところが、やっぱり諸事情（例えば、無くしたり）で登記識別情報を提供
できない時があります。
登記識別情報を提供できない時の申請はどうなるのでしょうか？

答えは、

登記業務に携わっている登記官が、登記義務者に対して
　　
　１、当該申請があった旨
　２、当該申請の内容が真実であると思料されるときは、
　　　一定の期間内にその申し出をすべき旨

を事前に通知することで、本人確認をします。

この通知の返事がない限りは、本人確認ができないので登記官は登記をす
ることができません。

しかしこの事前通知制度だけで本人確認をしようとすると、登記所（法務
局）の職員の数は限られている上に、従来の登記業務以外に登記官が本人
確認をしなければならないので、物理上業務の停滞を招く恐れがあります。


そこで、この事前通知制度に代わる本人確認の手段として

　１、資格者（司法書士、土地家屋調査士及び弁護士）による
　　　「本人確認情報」の提供
　２、公証人による本人確認の認証

という登記官以外の資格者に本人確認をしてもらう制度を設けています。

この制度は、資格者や公証人に本人確認をしてもらうことで申請依頼をさ
れる方の登記申請時に伴う煩雑な作業の負担を軽減するものですが、同時
に資格者等は代理人として品位保持義務という重い責任をを負い、不実登
記の出現を防止すべき職責を負う事になりました。

そのため、依頼者の方は本人を確認できる書類の提示（例えば、免許書の
写し、年金手帳、保険証など）ですみ、その後の煩雑な本人確認情報の作
成は資格者等が担うこととなります。

以上をまとめますと、
本人確認を必要とする場合の登記には「登記識別情報」の提供をすること
で本人確認をします。
しかし、「登記識別情報」を提示できない場合には、

　１、登記官の事前通知
　２、資格者の「本人確認情報」の提供
　３、公証人の本人確認の認証人

のいずれかが必要となります。

結論は、「登記識別情報」も権利書と同じで、大事に保管してください。
ということですね。

次回は、「法務局の地図が間違っていた時は、どうやって訂正すればいい
の？」をお届けします。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記・測量の分野で深く関わっております。

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