お役立ち情報バックナンバー

2005/08/01(月)

お役立ち情報宅急便　8月　第1回

■■■■■登記の河原「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」■■■■■

土地家屋調査士の河原賢二です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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歩いていると木陰が恋しい季節となりました。
猛暑の中いかがお過ごしでしょうか。
十分な睡眠・水分を取り御体をご自愛ください。

また、前回送信のお役たち情報がサ-バーの不具合により未送信でした。
今回２回分の送信になってしまった心からお詫びいたします。


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★★★８月［１回目］お役立ち情報宅急便★★★2005年8月1日

★★★★★「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」★★★★★

「第５回・書面による申請はどうなるのか」

問い
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今回の不動産登記法の改正は、オンライン申請の制度を導入することによ
る改正であったと聞き及んでいますが、そのことで、従来の書面による申
請は必要なくなっていくのでしょうか？

答え
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私も書面による申請に慣れ親しんでいますので、オンライン申請の導入で、
今までの書面申請がどのようになっていくのか興味を引きます。

新不動産登記法の骨子をみてみますと、「従来の申請書を提出する方法に
よる申請のほかに、オンライン申請を認める。」となっていて、オンライ
ン申請と書面による申請の併存を認めています。

これは、不動産登記制度に、使い勝手の良い手続方法を増やし、多くの人
に利用しやすくしようとする趣旨と、ＩＴ社会に適合する必要性から、不
動産登記法にオンライン申請を導入したという経緯があります。

そういう意味では、書面による申請を認めず、オンライン申請だけに申請
手続きを統一してしまうことは、登記手続きの選択肢を減らす事になりま
すから、国民の利便性の観点から適切ではないのでしょう。

ですからオンライン申請と書面による申請の併存を認めているのでしょう
ね。

そうすると、新不動産登記法で併存を認められた書面による申請と改正前
の書面による申請とに違いはあるのか興味がわいてきます。

次回は、「改正前後で書面による申請に違いはあるのか」をお届けします。


どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、
登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

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実費は有料となります。（実費はおおむね５千円〜１万円程度です）
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【発行所】
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