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2009/05/01(金)

第１０５回「職権登記とは」

■■■■登記の加賀谷「土地建物の悩み相談Ｑ＆Ａ」■■■■

こんにちは！
土地家屋調査士の加賀谷朋彦です。

ようやく花粉の時季も過ぎて、マスクなしでゴルフができる季節になりました。一方でこれから紫外線が強くなる時期です。女性はもちろん男性の方も注意したほうがよいかも知れません。

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★★★５月[第１０５回目]の悩み相談宅急便★★★2009.5.1
******「職権登記とは」******

前回は「登記所」についてお話ししました。
「登記所」とは、法務局・地方法務局・その支局または出張所の総称で、登記の申請や登記事項証明書の発行は、その不動産の所在地を管轄する登記所に申請することなどをご紹介しました。

今回は「職権登記」についてお話ししましょう。

問い
──────────────────────────────
表示に関する登記は、登記官が職権で登記することができると聞きましたが、どういうことなのでしょうか？


答え
──────────────────────────────
通常、登記は当事者の申請によって行われますが、当事者の申請が無くても登記官が職務上の権限で行う場合があります。

この登記官が職務上の権限で行う登記を「職権登記(しょっけんとうき)」といいます。

法律（不動産登記法）には次のように書いてあります。

┌─────────────────────────────
│■不動産登記法
│二十八条　表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。
└─────────────────────────────

表示に関する登記は、当事者の申請が無くても、登記官の職務上の権限で行うことができるということです。

では、表示に関する登記は、当事者が申請する必要がないのか、というと、そうではありません。事情を最もよく知っているのは当事者ですから、その当事者に登記の申請義務が課せられています。

また、分筆や合筆など、当事者の意思によって決定される登記は、登記官は職権登記できないことになっています。

ただし、一筆の土地の一部が別の地目となった場合や、地図を作成するために必要な場合などは、分筆や合筆の登記であっても登記官が職権で登記できることになっています。

以上、職権登記について簡単にご紹介しましたが、
もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士に
おたずねください。


今回はここまでです。
次回は、「嘱託登記」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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登記測量の分野で深く関わっております。
今回のようなご相談は土地建物登記の専門家、土地家屋調査士をご活用下
さい。
お電話又はホームページからご連絡いただきますと無料でご相談をお受け
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専任相談員　土地家屋調査士　加賀谷朋彦
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（東和コンサルタント株式会社内）
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【発行責任者】　加賀谷朋彦　かがやともひこ
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☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 2009.5.1



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