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2024/01/29(月)

◆登記・測量のQ&A　２０２４年第００２号

■■■■登記の吉野　お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の吉野清明です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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「20年前に建てた建物の登記」
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前回は、「国有地の払い下げを受けた時」について概要をお話しました。
今回は、「20年前に建てた建物の登記」について概要をお話しします。


問い
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20年前に家を新築した際に登記していなかったことが判明しました。
今回銀行から融資を受けるため登記の必要があるのですが可能でしょうか。新築時の建築確認済証や検査済証などの書類は紛失しています。


答え
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法律上は、建物を新築した者は１ヶ月以内に建物の登記をしなければならない事になっています。しかし、期限を過ぎても必要な書類が揃えば登記は可能です。

建物の登記に必要な書類は、登記官が申請人の所有権の取得を推測・判断できる書類で、原則として次のうちの２種類が必要とされています。

1.確認済証
2.検査済証
3.建築請負人の工事完了引渡証明書＋印鑑証明書
4.建築請負契約書＋工事代金領収書
5.固定資産税納付証明書又は固定資産税台帳登録事項証明書
6.敷地所有者の証明書
7.敷地の賃貸契約書
8.火災保険加入証書
9.電気ガス水道等の設備代金領収書
10.建物の建築を目的とした金融機関の貸付証明書
11.隣地居住者の証明書
12.借家人の証明書


もし、増改築等で新築当時と違う建物になっていたり、相続が発生していたりすると、上記以外の書類が必要になる場合があります。

登記をしないまま何十年も放置していると、いざ登記をしようとする段になって、予想していなかった相続人を相手に遺産分割協議をしなければならない事態になる等、予期しない負担が発生する事も多々あります。

不動産登記法では、建物を新築した場合、所有者に１ヵ月以内に建物表題登記を申請する義務を負わせています。怠った場合罰則もあります。

建物を新築した際には登記をしておくことをお勧めします。


以上、登記をしないまま何年も経過した建物の登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「相続した山林の場所探し」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

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