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2023/12/21(木)

◆登記・測量のQ&A　２０２３年０２１号

■■■■登記の吉野　お役立ち情報「登記・測量のQ&A」■■■■

土地家屋調査士の吉野清明です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

読者の皆様からの要望にお答えし「登記・測量のQ&A」をお届けしております。

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「建物を区分したい時」
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前回は、「建物を合併したい時」について概要をお話しました。
今回は、「建物を区分したい時」について概要をお話しします。


問い
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現在、一個の建物として登記されている賃貸マンションを、分譲マンションとして販売したい場合、どのような手続きをすれば良いのでしょうか？


答え
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一棟全体が一個の建物として登記されている建物（共同住宅）を、それぞれ独立した分譲マンションとして取引する場合には、建物区分登記（たてものくぶんとうき）を申請します。

参考図１：
　

建物の区分の登記は、マンションのように複数の世帯が入居できる一棟の建物全体が一個の建物として登記されている場合に、それを区分して数個の建物（区分建物）とする登記で、所有者の意思に基づいて申請することができます（申請義務はありません）。

ただし、建物の区分の登記を申請するためには、区分しようとする建物が「構造上の独立性」と「利用上の独立性」といった要件を満たしている必要があります。

「構造上の独立」とは、壁や床、天井などで他の部分と区分されている状態をいい、「利用上の独立」とは、その区分建物が独立して利用できる状態であることをいいます。

建物の区分の登記がなされると、建物は、専有部分（せんゆうぶぶん）と共用部分（きょうようぶぶん）に区別されます。

参考図２：
　

また、区分建物の登記記録には、その敷地に関する権利（建物を建てることができる権利）も一緒に登記され、区分建物（専有部分）と敷地を分離して処分することができない扱いとなります。

以上、一棟の建物全体が一個の建物として登記されている建物（共同住宅）を、それぞれ独立した区分建物とする場合の建物区分登記について簡単にご紹介しました。詳しくは、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。
次回は「建物を合体した時」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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私達、土地家屋調査士は市民生活と密接に関係する土地・建物について、登記・測量の分野で深く関わっております。

ご質問、ご相談は、土地家屋調査士事務所をご活用下さい。

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