所長日記(ブログ)

【主な業務地域】
大阪市(特に阿倍野区・東住吉区・平野区・住之江区・住吉区)を中心とした大阪府下及び生駒市、奈良市、香芝市等大阪近辺

所長日記(ブログ)

◆NO.169登記・測量のQ&A「ADR認定土地家屋調査士」について 2020/03/12(木) 13:09:28


前回は、「調査士法人」について概要をお話しました。
今回は、「ADR認定土地家屋調査士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士には「ADR認定土地家屋調査士」という資格があるそうで
すが、どのような資格なのでしょうか。


答え
───────────────
土地の筆界(境界)が原因のトラブルを解決したい時、裁判にはしたくな
いという場合の選択肢として「ADR(裁判外紛争解決手続)」があります。


土地の境界を巡る紛争を裁判で解決しようとすると、解決までに要する時
間は長期にわたり、それに費やす労力と経済的負担は非常に大きいものが
ありました。

ADRは話し合いを主とした手続で、当事者と利害関係のない中立な立場の
専門家が仲介して、合意による早期解決を図ります。

ADR認定土地家屋調査士は、民間紛争解決手続代理関係業務を行うために
必要な能力を取得することを目的とした特別研修を修了し、法務大臣の認
定を受けた土地家屋調査士で、ADR代理関係業務を行うことができます。

土地家屋調査士が ADR の代理関係業務を行うためには、高度な倫理観、
専門知識、素養が求められます。その能力担保のための措置が「土地家屋
調査士特別研修」です。

尚、民間紛争解決手続における案件を受託する際には、弁護士との共同受
託が条件となります。

日本土地家屋調査士会連合会のホームページに、全国のADR認定土地家屋
調査士を検索することができるページがあります(検索の際に、「民間紛
争解決手続代理関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した土地家
屋調査士のみ表示」をチェックしてください)。

 土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索
 https://www.chosashi.or.jp/search/


以上、「ADR認定土地家屋調査士」について簡単にご紹介しました。詳し
くお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.168登記・測量のQ&A「調査士法人」について 2020/03/03(火) 09:34:07

前回は、「公嘱協会」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士法人(以下「調査士法人」といいます)」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士は個人事業だけでなく法人も設立できるそうですが、どのよなものなのでしょうか。


答え
───────────────
調査士法人(ちょうさしほうじん)は、土地家屋調査士の業務を行うこと
を目的として、土地家屋調査士が共同して設立した法人です。

土地家屋調査士は、以前は個人事務所としてしか業務を行うことができま
せんでしたので、時代の変化と共に多様化し複雑化する業務に対応するには限界がありました。

そのような社会のニーズに対応するため、平成14年に法律(土地家屋調査士法)が改正になり、土地家屋調査士が法人を設立する事ができるようになりました。

調査士法人を設立する事で、複数の調査士が知識や経験を共有できますので、複雑で多様化する業務に対応できるようになったというわけです。

尚、近年、土地家屋調査士を取り巻く状況が大きく変化したことにより、
令和元年6月6日、土地家屋調査士法の一部を改正する法律(令和元年法律第29号)が成立し、一人法人が認められる事になりました。これにより、多様なニーズに対応できるようになると期待されています。

土地家屋調査士法の一部を改正する法律については、法務省のームページに概要が掲載されています。

 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の概要
 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00381.html


以上、「調査士法人」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.167登記・測量のQ&A「公嘱協会」について 2020/02/27(木) 09:54:00

前回は、「土地家屋調査士会連合会」について概要をお話しました。
今回は、「公共嘱託登記土地家屋調査士協会(以下「公嘱協会」といいま
す)」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士に関する組織には、「調査士会」や「調査士会連合会」の
他に「公嘱協会」という組織があるそうですが、どのようなものなのでし
ょうか?



答え
───────────────
公嘱協会(こうしょくきょうかい)は、官庁、公署による不動産の表示に
関する登記及びこれに必要な調査・測量を行うために設立された社団法人
です。

公嘱協会は、官公署等の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記の申請
手続、そのために必要な調査や測量等の業務を行います。

つまり、依頼者が官公署等であるときの窓口が公嘱協会というわけです。

公嘱協会が官公署等から依頼を受けると、所属する土地家屋調査士(社員)
が業務を行います。

公嘱協会の社員は、同一の法務局(地方法務局)の管轄区域内に事務所を
有する調査士又は調査士法人でなければなりませんが、公嘱協会の社員に
なるかどうかは任意です。

全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会のホームページに、公嘱
協会の制度についての説明が掲載されています。

 公嘱協会の制度とは
 http://www.zenkoren.jp/seido.htm


以上、「公嘱協会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.166登記・測量のQ&A 「調査士会連合会」について 2020/01/31(金) 10:04:25

前回は、「土地家屋調査士会」について概要をお話しました。
今回は、「日本土地家屋調査士会連合会(以下「調査士会連合会」といい
ます)」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士に関する組織には「調査士会」の他に「調査士会連合会」
という組織があるそうですが、どのようなものなのでしょうか?


答え
───────────────
土地家屋調査士は皆、全国の法務局(又は地方法務局)の管轄区域ごとに
設置されている「調査士会」に入会していますが、その調査士会の全国組
織が「調査士会連合会(ちょうさしかいれんごうかい)」です。省略して
「日調連」と呼ぶこともあります。

調査士会連合会には、大きく分けて、次の2つの役割(目的)があります。


(1)調査士の登録に関する事務を行う。

(2)調査士会の会員である土地家屋調査士の品位を保持し、その業務の
改善進歩を図るため、調査士会及びその会員(土地家屋調査士)の指導や
連絡に関する事務を行う。


前回のお役立ち情報でもご紹介しましたが、土地家屋調査士として業務を
行おうとする者は、土地家屋調査士名簿に登録しなければなりません。

その土地家屋調査士名簿の登録に関する事務を行っているのが調査士会連
合会なのです。

また、調査士会連合会は、各調査士会の指導や連絡の他に、調査士の業務
や制度に関する研修や講演会の開催、調査士の業務や制度について法務大
臣に意見を申し述べる、といった活動も行っています。

調査士会連合会のホームページには、シンボルマークや「調査士の歌」等
も掲載されています。

 日本土地家屋調査士会連合会について
 https://www.chosashi.or.jp/association/about/summary/


以上、「調査士会連合会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.165登記・測量のQ&A「調査士会」について  2020/01/14(火) 09:45:15

前回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士会(以下「調査士会」といいます)」について
概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士は皆「調査士会」に入会しているそうですが、調査士会と
は、どのようなものなのでしょうか?


答え
───────────────
調査士会(ちょうさしかい)は、会員である土地家屋調査士の品位を保持
したり、業務の改善進歩を図るための指導や連絡に関する事務を行うこと
を目的とした法人で、全国の法務局(又は地方法務局)の管轄区域ごとに
設置されてます。

土地家屋調査士として業務を行おうとする者は、土地家屋調査士名簿に登
録しなければならないのですが、その際に調査士会に入会することになっ
ています。

土地家屋調査士が最初に入会する調査士会は、事務所を置く地を管轄する
法務局(又は地方法務局)の管轄区域に設置されている調査士会です。

その後、他の法務局(又は地方法務局)の管轄区域内に事務所を移転しよ
うとするときには、所属する調査士会も変更しなければなりません。

調査士会連合会のホームページに、全国の調査士会が掲載されています。

 全国の土地家屋調査士会
 https://www.chosashi.or.jp/consulting/nationwide/


以上、「調査士会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.164登記・測量のQ&A「宅地建物取引士」について 2019/12/27(金) 09:09:41

前回は、「不動産鑑定士」について概要をお話しました。
今回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産に関する資格に「宅地建物取引士」がありますが、どのような役割
があるのでしょうか?


答え
───────────────
宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)は、宅建業法で定める宅地
建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を
受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。一言で言えば「不
動産取引の専門家」です。

宅地建物を取引する業者(いわゆる不動産屋さん等)の事務所には、その
事務所ごとに、法律に基づいた数の専任の宅地建物取引士を置かなければ
なりません。

専任の宅地建物取引士は、宅地や建物の取引の際(契約を結ぶ前)に、関
係する権利や法令上の制限、取引の条件などで特に重要な事柄について、
それらを記載した「重要事項説明書」を交付し説明することになっていま
す。

以前は、「宅地建物取引主任者」と呼ばれていましたが、法改正により20
15年から「宅地建物取引士」となりました。

宅地建物の売り買いなどの際にお世話になっている方も多いことと思いま
す。

土地家屋調査士との業務上の関わりとしましては、司法書士や行政書士と
同じように連携が必要な場合も多くあります。

尚、宅地建物取引士の詳しい内容につきましては、財団法人不動産適正取
引推進機構のホームページをご覧ください。

 財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ
 http://www.retio.or.jp/


以上、「宅地建物取引士」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.163登記・測量のQ&A「不動産鑑定士」について 2019/12/12(木) 09:23:48

前回は、「行政書士」について概要をお話しました。
今回は、「不動産鑑定士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産に関する資格には「不動産鑑定士」がありますが、土地家屋調査士
とはどのような関係があるのでしょうか?


答え
───────────────
土地家屋調査士は、不動産(土地や建物)の位置や面積、用途等を調査・
測量し、必要な図面や書類を作成し、不動産の表示に関する登記の申請手
続などを行う専門家です。

不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)は、簡単に言えば「不動産の価格」
を判断する専門家です。不動産の鑑定業務やコンサルティング業務を行っ
ていますので、次のような場合にお世話になっているかもしれません。

・不動産の賃貸借をするとき
・不動産を担保にするとき
・相続で適正価格が知りたいとき
・資産評価をするとき
・不動産を売買するとき
・不動産を証券化するとき

(※日本不動産鑑定協会連合会のホームページより抜粋)


土地家屋調査士との業務上の関わりとしましては、司法書士や行政書士ほ
どの関係はありません。

尚、不動産鑑定士の詳しい業務内容につきましては、日本不動産鑑定協会
連合会のホームページをご覧ください。

 日本不動産鑑定協会連合会のホームページ
 https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/


以上、「土地家屋調査士と不動産鑑定士の関わり」について簡単にご紹介
しました。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士にお
たずねください。


◆NO.162登記・測量のQ&A「行政書士」について 2019/11/27(水) 09:09:58

前回は、「司法書士」について概要をお話しました。
今回は、「行政書士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産の登記には行政書士が関わる場合もあるそうですが、どのように関
わっているのでしょうか?


答え
───────────────
行政書士(ぎょうせいしょし)は、法律(行政書士法)に基づき、官公署
に提出する書類等の作成や手続きの代理を行います。

土地家屋調査士が行う業務の中には、役所への許認可等の申請が伴う場合
も多く発生します。そのような場合には行政書士の力を借りて業務を行う
ことになります。

許認可等の申請が伴う業務には次のようなものがあります。

・狭あい道路拡幅協議
・道路位置指定の申請手続
・道路の乗り入れ申請
・用途廃止払下手続
・農地転用手続
・開発行為許可申請

上記のような行政書士の業務が伴うような場合でも、土地家屋調査士が窓
口となって業務を進めることができます。

また、行政書士の資格を併せ持っている土地家屋調査士も数多く存在しま
す。


以上、「土地家屋調査士と行政書士の関わり」について簡単にご紹介しま
した。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたず
ねください。


◆NO.161登記・測量のQ&A「司法書士とは」 2019/11/12(火) 09:38:04

前回は、「測量士」について概要をお話しました。
今回は、「司法書士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産の登記には司法書士も関わっているそうですが、土地家屋調査士と
の違いはどのようなものでしょうか?


答え
───────────────
土地家屋調査士と司法書士(しほうしょし)、どちらも不動産の登記に関
わる職業ですが、その役割には明確な違いがあります。

不動産の登記は「表題部」と「権利部」に分かれていますが、権利部につ
いては、さらに「甲区」と「乙区」に分かれています。

それぞれの部分には次のような情報が記載されます。

(1)表題部
 土地や建物がどこにどれぐらいあるのかが記載されています。
 土地:所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)など
 建物:所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

(2)権利部(甲区)
 所有者に関する事項が記載されています。
 その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で
 所有権を取得したかがわかります。
 所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など

(3)権利部(乙区)
 所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
 抵当権設定、地上権設定、地役権設定など

上記の内、(1)は土地家屋調査士が担当し、(2)(3)は司法書士が
担当します。

つまり、土地家屋調査士は、土地や建物の現在の状況がどうなっているの
かを特定する登記(表示に関する登記)を担当するのに対し、司法書士は、
その土地や建物が売買や相続、贈与する場合などの権利関係の登記を担当
するというわけです。


以上、「土地家屋調査士と司法書士の違い」について簡単にご紹介しまし
た。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずね
ください。


◆ NO.160登記・測量のQ&A「測量士とは」 2019/10/31(木) 09:16:44

前回は、「土地家屋調査士」について概要をお話しました。
今回は、「測量士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士も測量を行うそうですが、測量士とはどのような違いがあるのでしょうか?


答え
───────────────
測量士(そくりょうし)は、国家資格を持った測量の専門家です。

土地家屋調査士も測量を行いますので混同している方も多いようです。

そもそも「測量」とは、地面上の点の位置関係を決めるための技術や作業のことをいいます。機器を駆使して土地を測ったり地図の作成などを行います。

国や公共団体が行う「基本測量」や「公共測量」といった測量業務に技術者として従事する場合には、測量士又は測量士補の国家資格が必要です。

測量士及び測量士補の違いについては、「測量法」という法律に次のように書いてあります。

「測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。」
「測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。」

一方、土地家屋調査士ですが、法律(土地家屋調査士法)によれば、他人の依頼を受けて、「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」を職業として行うのが土地家屋調査士です。

土地家屋調査士は、土地境界の確認や登記をするための専門家ですので、「登記手続を前提とした測量は土地家屋調査士が行うことになっている」というわけです。


以上、「土地家屋調査士と測量士の違い」について簡単にご紹介しました。
詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


総数:169件 (全17頁)

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