不動産（土地・建物）を守るお役立ち情報

2016/11/14(月)

登記・測量のQ&A NO.099「筆界特定の申請手数料とは」

■■■■お役立ち情報「登記・測量のＱ＆Ａ」■■■■

土地家屋調査士の久徳慎也です。

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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０９８号
「１点のみの筆界特定の申請は可能か」
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前回は「筆界特定の法的効力と手続きの構造」についてその概要をお話し
しました。

筆界特定制度には筆界を確定する効力や行政処分性がなく「過去に定めら
れた筆界線を探し出して公的な認定判断を示す制度」であり公的な証明力
を有するに留まるということ。

手続きの構造は、適切な資料収集の必要性があること、隣人関係への悪影
響を排除する観点から、「当事者対立構造を取らず」筆界特定登記官に筆
界特定を促す「申請人から筆界特定登記官に対して」という構造になって
いるというようなことをご紹介しました。




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◆登記・測量のＱ＆Ａ　第０９９号
「筆界特定の申請手数料とは」
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前回は「１点のみの筆界特定の申請は可能か」についてその概要をお話ししました。

筆界線を構成する最低２点以上の直線でなければ申請の対象とならなず、１点のみの筆界特定の申請をすることはできないということ。

地図の数値化に伴い筆界確定訴訟のように「境界線」を確定するというよりも、２点以上の筆界「点」と「結線情報」により、複数の点を結ぶことで筆界線を特定するというようなことをご紹介しました。

問い
────────────────────────────────
筆界特定の申請に必要な手数料はどのくらいですか。


答え
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筆界特定の手続きに要する費用には、大きく分けて以下のものがあります。

１、申請手数料（筆界特定の申請に要する手数料）

２、手続き費用（筆界特定の手続きにおける測量に要する費用）

３、代理人の費用（代理人の報酬、私的に鑑定する場合の費用など）

今回は１の申請手数料についてお話します。

申請手数料は筆界特定の申請時に納付するもので、申請人の負担になります。

手数料として納付する額は、固定資産課税台帳に登録された土地の価格に基づいて算出されます。

例えば、２筆の土地の１筆界を特定する申請においては、まず基礎となる額を次のように求めます。

対象土地甲（申請人側）の土地の価格と対象土地乙（相手方）の土地の価格を加えて２で割り、それに法務省令で定める割合１００分の５（５％）を乗じて得られた額が、算定の基礎となる額になります。

その算定基礎額に応じて、次表により算出した額が申請手数料となります。

表：
　

算定例（１）

対象土地が２筆で１筆界の申請をする場合（図１）

図１：
　

１、算定基礎額の計算
（４，０００万＋３，０００万）÷２×（５／１００）＝１７５万
１７５万は上記の手数料の算出表にあてはめると、２０万円ごとの切り上げなので１８０万円となります。

２、手数料の計算
｛（１８０−１００）÷２０｝×８００＋８，０００＝１１，２００円
１１，２００円が手数料となります。

算定例（２）

対象土地が３筆で２筆界の申請をする場合（図２）

図２：
　

１、算定基礎額の計算
（５，０００万＋３，０００万）÷２×（５／１００）＝２００万（基礎額１）
（５，０００万＋２，０００万）÷２×（５／１００）＝１７５万
≒１８０万円

２、手数料の計算

｛（２００−１００）÷２０｝×８００＋８，０００＝１２，０００円
｛（１８０−１００）÷２０｝×８００＋８，０００＝１１，２００円
合計＝１２，０００円＋１１，２００円＝２３，２００円

なお、申請段階では、申請人にとって納付する手数料の額が正確にわからない場合があります。（相手方土地の固定資産税額がわからない等）
この場合、申請人が仮納付する手数料の額としては自己の土地価格の２分の１に相当する額に１００分の５を乗じた額を基礎として算出した額を用い、後に正確な手数料額が判明した段階で補正納付することになります。


［申請人が官公署の場合］

筆界特定の申請手数料は、国又は地方公共団体の職員が登記事項証明書などを請求する「請求手数料」ではなく、「申請手数料」となります。

登記手数料が免除となる登記手数料令第１９条の適用はなく、筆界特定に関する証明や閲覧の手数料については、官公署といえども有料となっています。


（参考資料：土地家屋調査士「筆界特定実務の手引」日本土地家屋調査士会連合会編）


もっと詳しくお知りになりたい場合には、お近くの土地家屋調査士におたずねください。

今回はここまでです。

次回は、「筆界特定の手続き費用とは」について配信する予定です。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。