建物表題変更登記（増築したとき）の詳細

建物を増築した場合に必ずしなければならない「建物表題変更登記」について説明します。

建物表題変更登記を必要とする主なケースとしては次のようなものがあります。

• 家を増築した時
• 家の一部を取り壊した時
• 物置や車庫を作った時
• 改築して屋根の種類（スレート、瓦等）や構造（木造、鉄骨造等）が変わった時
• 建物の種類（居宅、事務所等）を変更した時

登記簿に記載されている登記事項について変更があったときは、その所有者は、変更があった日から一月以内に、表題部の変更の登記を申請しなければならないことになっています。

建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されていますので、床面積が変わったり、屋根の種類が変わるような工事をした場合には、表題部の変更の登記が必要になります。

その建物の所有者に申請義務があります。

不動産登記簿の表題部に変更が記載されます。

建物表題変更登記の手続きは、次のような流れで進めます。

1. 法務局閲覧調査
2. 建物現地調査
3. 登記申請書類・図面作成
4. 表題変更登記申請

建物表題変更登記の登記申請業務は土地家屋調査士が行います。

建物表題変更登記の手続きに必要な書類には、次のようなものがあります。

1. 所有権証明書（建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書など）
2. 委任状
3. 建物図面、各階平面図

※必要な書類は、条件により変わりますので、詳しくはお問い合わせください。

一般的な住宅であれば
7万円〜10万円 程度ですが、他の登記も必要となる場合もあります。

例えば、滅失登記、又は地目変更登記が伴う場合は
10.5万円〜18万円 程度

他にも、

• 附属建物があるかないか
• 相続を伴う場合であるかどうか
• 所有権を証明する書類が揃っているかどうか
• 敷地や建物の形状が複雑かどうか
• 敷地が広大であるかないか

等、様々な条件が費用に影響します。

※詳しくはお問い合わせください。

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