お役立ち情報バックナンバー

2005/09/01(木)

お役立ち情報宅急便　　９月　第１回

■■■■■登記の河原「新不動産登記法Q＆A」■■■■■

土地家屋調査士の河原賢二です。

いつもご愛読いただきありがとうございます。

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九月に入っても残暑が厳しい今日のこごろ体調はいかがですか。夏ばてがきそうな時期ですご用心ください。
私のほうは地元夏祭りが終わり一息ついた状況です。
今年も残すところ４ヶ月です頑張ってまいりましょう。

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★★★９月［１回目］お役立ち情報宅急便★★★2005年9月1日

★★★★★「新不動産登記法Ｑ＆Ａ」★★★★★

「第７回・本人確認情報って、具体的にはどんな時に使うの？」

問い
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登記法改正で、いろいろな「○○情報」という単語が出てきましたが、何
か理由があるのでしょうか？
例えば「登記識別情報」や「本人確認情報」というものは、どんな時に利
用されるのでしょうか？

答え
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私も、不動産登記法改正に伴い「○○情報」という単語が増えてきたなぁ
と、感じています。
その一方で、登記済証（いわゆる権利書）や、保証書制度などが廃止され
てしまいました。
これを紐解くポイントは不動産登記法改正に伴い導入された「オンライン
申請」にあります。

少し、寄り道になってしまいますが、
所有権移転や抵当権設定を行う場合、以前の不動産登記法では、権利書（
登記済証）を必要としていました。
それは権利証というものが、登記完了を通知する機能、登記申請時に登記
義務者本人を確認する機能を有していたからです。

ところが、不動産登記法改正により必要書類を電子データで提出する「オ
ンライン申請」が導入されたため、権利書という書面自体を利用できなく
なってしまったのです。

つまり、従来の権利書をスキャナー等で電子データに変換すると、改ざん
されてしまう危険性があるため、オンライン申請では、権利書が本人確認
できるだけの信頼性を確保されないであろうということなのです。

そのため、これに代わる本人確認手段が必要となりました。

そこで、インターネット経由で本人確認できる手段として権利書に代えて
登記識別情報を創設したのです。
（詳しくは、第３回の「権利証の廃止について」を参照してくださいね）

また、この登記識別情報ができない場合には、以前の不動産登記法で認め
られていた保証書制度の事前通知（登記申請前に登記官が本人確認をする
制度）を所有権に関する登記以外の全ての権利に関する登記に拡張して、
新しい事前通知制度を創設しました。

さらに、事前通知制度に代えて資格者代理人等が登記官に代わってする本
人確認制度も創設しました。

寄り道が長くなってしまいましたが、以上をまとめると本人確認をする手
段が、以前の登記法と改正後の登記法では次のように変わったということ
です。
　以前の登記法：権利書
　改正後の登記法：登記識別情報

本質はどちらも不動産登記法上の固有の本人確認の手段（本人を確認でき
る「情報」ともいえますね）であるということなのです。

本当は、ここから本題の「本人確認情報」の話になるのですが、少し長く
なってしまいまいましたので、続きは次回にまわしたいと思います。

次回も引き続き、「本人確認情報って、具体的にはどんな時に使うの？」
その２をお届けします。

どのような内容なのか、楽しみにお待ち下さい。

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