所長日記(ブログ)

【主な業務地域】
大阪市(特に阿倍野区・東住吉区・平野区・住之江区・住吉区)を中心とした大阪府下及び生駒市、奈良市、香芝市等大阪近辺

所長日記(ブログ)

◆NO.165登記・測量のQ&A「調査士会」について  2020/01/14(火) 09:45:15

前回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士会(以下「調査士会」といいます)」について
概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士は皆「調査士会」に入会しているそうですが、調査士会と
は、どのようなものなのでしょうか?


答え
───────────────
調査士会(ちょうさしかい)は、会員である土地家屋調査士の品位を保持
したり、業務の改善進歩を図るための指導や連絡に関する事務を行うこと
を目的とした法人で、全国の法務局(又は地方法務局)の管轄区域ごとに
設置されてます。

土地家屋調査士として業務を行おうとする者は、土地家屋調査士名簿に登
録しなければならないのですが、その際に調査士会に入会することになっ
ています。

土地家屋調査士が最初に入会する調査士会は、事務所を置く地を管轄する
法務局(又は地方法務局)の管轄区域に設置されている調査士会です。

その後、他の法務局(又は地方法務局)の管轄区域内に事務所を移転しよ
うとするときには、所属する調査士会も変更しなければなりません。

調査士会連合会のホームページに、全国の調査士会が掲載されています。

 全国の土地家屋調査士会
 https://www.chosashi.or.jp/consulting/nationwide/


以上、「調査士会」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.164登記・測量のQ&A「宅地建物取引士」について 2019/12/27(金) 09:09:41

前回は、「不動産鑑定士」について概要をお話しました。
今回は、「宅地建物取引士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産に関する資格に「宅地建物取引士」がありますが、どのような役割
があるのでしょうか?


答え
───────────────
宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)は、宅建業法で定める宅地
建物取引士資格試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を
受け、宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。一言で言えば「不
動産取引の専門家」です。

宅地建物を取引する業者(いわゆる不動産屋さん等)の事務所には、その
事務所ごとに、法律に基づいた数の専任の宅地建物取引士を置かなければ
なりません。

専任の宅地建物取引士は、宅地や建物の取引の際(契約を結ぶ前)に、関
係する権利や法令上の制限、取引の条件などで特に重要な事柄について、
それらを記載した「重要事項説明書」を交付し説明することになっていま
す。

以前は、「宅地建物取引主任者」と呼ばれていましたが、法改正により20
15年から「宅地建物取引士」となりました。

宅地建物の売り買いなどの際にお世話になっている方も多いことと思いま
す。

土地家屋調査士との業務上の関わりとしましては、司法書士や行政書士と
同じように連携が必要な場合も多くあります。

尚、宅地建物取引士の詳しい内容につきましては、財団法人不動産適正取
引推進機構のホームページをご覧ください。

 財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページ
 http://www.retio.or.jp/


以上、「宅地建物取引士」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.163登記・測量のQ&A「不動産鑑定士」について 2019/12/12(木) 09:23:48

前回は、「行政書士」について概要をお話しました。
今回は、「不動産鑑定士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産に関する資格には「不動産鑑定士」がありますが、土地家屋調査士
とはどのような関係があるのでしょうか?


答え
───────────────
土地家屋調査士は、不動産(土地や建物)の位置や面積、用途等を調査・
測量し、必要な図面や書類を作成し、不動産の表示に関する登記の申請手
続などを行う専門家です。

不動産鑑定士(ふどうさんかんていし)は、簡単に言えば「不動産の価格」
を判断する専門家です。不動産の鑑定業務やコンサルティング業務を行っ
ていますので、次のような場合にお世話になっているかもしれません。

・不動産の賃貸借をするとき
・不動産を担保にするとき
・相続で適正価格が知りたいとき
・資産評価をするとき
・不動産を売買するとき
・不動産を証券化するとき

(※日本不動産鑑定協会連合会のホームページより抜粋)


土地家屋調査士との業務上の関わりとしましては、司法書士や行政書士ほ
どの関係はありません。

尚、不動産鑑定士の詳しい業務内容につきましては、日本不動産鑑定協会
連合会のホームページをご覧ください。

 日本不動産鑑定協会連合会のホームページ
 https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/


以上、「土地家屋調査士と不動産鑑定士の関わり」について簡単にご紹介
しました。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士にお
たずねください。


◆NO.162登記・測量のQ&A「行政書士」について 2019/11/27(水) 09:09:58

前回は、「司法書士」について概要をお話しました。
今回は、「行政書士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産の登記には行政書士が関わる場合もあるそうですが、どのように関
わっているのでしょうか?


答え
───────────────
行政書士(ぎょうせいしょし)は、法律(行政書士法)に基づき、官公署
に提出する書類等の作成や手続きの代理を行います。

土地家屋調査士が行う業務の中には、役所への許認可等の申請が伴う場合
も多く発生します。そのような場合には行政書士の力を借りて業務を行う
ことになります。

許認可等の申請が伴う業務には次のようなものがあります。

・狭あい道路拡幅協議
・道路位置指定の申請手続
・道路の乗り入れ申請
・用途廃止払下手続
・農地転用手続
・開発行為許可申請

上記のような行政書士の業務が伴うような場合でも、土地家屋調査士が窓
口となって業務を進めることができます。

また、行政書士の資格を併せ持っている土地家屋調査士も数多く存在しま
す。


以上、「土地家屋調査士と行政書士の関わり」について簡単にご紹介しま
した。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたず
ねください。


◆NO.161登記・測量のQ&A「司法書士とは」 2019/11/12(火) 09:38:04

前回は、「測量士」について概要をお話しました。
今回は、「司法書士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産の登記には司法書士も関わっているそうですが、土地家屋調査士と
の違いはどのようなものでしょうか?


答え
───────────────
土地家屋調査士と司法書士(しほうしょし)、どちらも不動産の登記に関
わる職業ですが、その役割には明確な違いがあります。

不動産の登記は「表題部」と「権利部」に分かれていますが、権利部につ
いては、さらに「甲区」と「乙区」に分かれています。

それぞれの部分には次のような情報が記載されます。

(1)表題部
 土地や建物がどこにどれぐらいあるのかが記載されています。
 土地:所在・地番・地目(土地の現況)・地積(土地の面積)など
 建物:所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積など

(2)権利部(甲区)
 所有者に関する事項が記載されています。
 その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、相続など)で
 所有権を取得したかがわかります。
 所有権移転登記、所有権に関する仮登記、差押え、仮処分など

(3)権利部(乙区)
 所有権以外の権利に関する事項が記載されています。
 抵当権設定、地上権設定、地役権設定など

上記の内、(1)は土地家屋調査士が担当し、(2)(3)は司法書士が
担当します。

つまり、土地家屋調査士は、土地や建物の現在の状況がどうなっているの
かを特定する登記(表示に関する登記)を担当するのに対し、司法書士は、
その土地や建物が売買や相続、贈与する場合などの権利関係の登記を担当
するというわけです。


以上、「土地家屋調査士と司法書士の違い」について簡単にご紹介しまし
た。詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずね
ください。


◆ NO.160登記・測量のQ&A「測量士とは」 2019/10/31(木) 09:16:44

前回は、「土地家屋調査士」について概要をお話しました。
今回は、「測量士」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
土地家屋調査士も測量を行うそうですが、測量士とはどのような違いがあるのでしょうか?


答え
───────────────
測量士(そくりょうし)は、国家資格を持った測量の専門家です。

土地家屋調査士も測量を行いますので混同している方も多いようです。

そもそも「測量」とは、地面上の点の位置関係を決めるための技術や作業のことをいいます。機器を駆使して土地を測ったり地図の作成などを行います。

国や公共団体が行う「基本測量」や「公共測量」といった測量業務に技術者として従事する場合には、測量士又は測量士補の国家資格が必要です。

測量士及び測量士補の違いについては、「測量法」という法律に次のように書いてあります。

「測量士は、測量に関する計画を作製し、又は実施する。」
「測量士補は、測量士の作製した計画に従い測量に従事する。」

一方、土地家屋調査士ですが、法律(土地家屋調査士法)によれば、他人の依頼を受けて、「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」を職業として行うのが土地家屋調査士です。

土地家屋調査士は、土地境界の確認や登記をするための専門家ですので、「登記手続を前提とした測量は土地家屋調査士が行うことになっている」というわけです。


以上、「土地家屋調査士と測量士の違い」について簡単にご紹介しました。
詳しくお知りになりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆ NO.159登記・測量のQ&A「土地家屋調査士の業務」について 2019/10/16(水) 09:19:03



前回は、「建築協定」について概要をお話しました。
今回は、「土地家屋調査士の業務」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
不動産関係の資格者が行う業務にもいろいろあると思いますが、土地家屋
調査士とはどのような業務を行っているのでしょうか。


答え
───────────────
土地家屋調査士の業務は次の5つです。

1、不動産の表示に関する登記について必要な、土地又は家屋に関する調
査及び測量をすること。

2、不動産の表示に関する登記の申請手続について代理すること。

3、不動産の表示に関する登記に関する審査請求の手続について代理する
こと。

4、筆界特定の手続について代理すること。

5、土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事に関する紛争に係る
民間紛争解決手続について代理すること

※5の業務については、民間紛争解決手続代理関係業務を行うのに必要な
能力を有すると法務大臣が認定した土地家屋調査士(ADR認定土地家屋
調査士)に限り、弁護士との共同受任を条件として行うことができます。

土地家屋調査士についての紹介動画がありますのでご覧下さい。
https://www.chosashi.or.jp/investigator/about/

「土地家屋調査士」の概要をわかりやすく紹介していますので、こちらも
ご覧下さい。
https://to-ki.jp/center/chosashi/

土地家屋調査士の使命は、不動産の状況を正確に登記記録に反映すること
によって不動産取引の安全の確保、国民の財産を明確にするといった極め
て公共性の高いものです。

その使命を果たすための基本姿勢を「土地家屋調査士倫理規程」として制
定しています。
https://www.chosashi.or.jp/media/rinri_20180620.pdf

こちらで全国の土地家屋調査士を検索することができます。
https://www.chosashi.or.jp/search/


以上、「土地家屋調査士」について簡単にご紹介しました。詳しくお知り
になりたい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.158登記・測量のQ&A「建築協定」について 2019/09/27(金) 09:03:39

前回は、「建築確認」について概要をお話しました。
今回は、「建築協定」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
購入を考えている土地に「建築協定」があると聞いたのですが、建築協定
とはどんなものなのでしょうか?


答え
───────────────
建築協定(けんちくきょうてい)とは、住民が自発的に作った建物や敷地
に関するルールのことです。

建物や敷地に関するルールとしては、建築基準法に最低限のルールが定め
られています。しかし、最低限のルールですので、地域の特性に合わせた
建築利用の増進や、土地環境の改善を図るには十分ではありません。

そこで、その地域の人たちで、自主的なルールを作る事ができるようにし
たのが、建築協定の制度です。

例えば、街並みの景観を保つため、塀の色を統一したり、ゆったりとした
住宅地に見えるように、境界から建物までの距離を制限する、といったよ
うに、敷地、位置、構造、用途、意匠等を規制する事ができます。

いうまでもなく、建築基準法に違反したり、土地や建物の利用を不当に制
限するようなルールであってはなりません。

建築協定を締結できるのは、土地の所有者と借地権を持つ者です。だたし、
市区町村が条例で定める区域内に限られます。

建築協定を締結するためには、原則として、関係者全員の合意により協定
書を作成し、その代表者が特定行政庁(知事・市町村長など)に提出して、
認可を受けなければなりません。

建築協定が締結された後は、新たな土地の所有者となった人や、新たに借
地権を取得した人も、協定の内容に拘束される事になります。

尚、土地所有者が1人だけでも、他に借地権者もいないとき、その所有者
は、特定行政庁の認可を受けることにより、建築協定を定めることができ
ます。この場合、1人で協定を締結することから「1人協定」と呼ばれて
います。

1人協定は、新規に住宅地を開発する場合に、開発業者が、分譲を開始す
る前に一定の約束事(建築協定付き住宅地等)を定めておきたい時に行う
ケースが多いようです。

建築協定を作るのは地区の住民ですので、その運営も住民が主体となって
取り組む必要があります。通常は「建築協定運営委員会」を設けて活動を
行うことになるようです。


建築協定に関する法令には、下記のようなものがあります。

◆建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325AC0000000201_20190625_430AC0000000067&openerCode=1

◆建築基準法施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325M50004000040


以上、「建築協定」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.157登記・測量のQ&A「建築確認」について  2019/09/17(火) 09:31:38

前回は、「建築限界」について概要をお話しました。
今回は、「建築確認」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
家を建てる時には「建築確認」が必要と聞きました。どのようなものなの
でしょうか?


答え
───────────────
建築確認(けんちくかくにん)とは、建築物を建てる際に、その建築計画
が法律(建築基準法等)の規定に適合しているかどうかを、工事着工前に
審査することです。

建物を建てようとするとき、建築主は、行政庁の建築主事または指定確認
検査機関に建築確認の申請をして、確認済証の交付を受けなければ工事に
とりかかることができません(整地や資材の搬入等は確認済証の発行前で
も可能です)。

建築確認の申請者は、建物を建てようとしている人(建築主)ですが、一
般住宅の場合、建築士が建築主の代理者となって申請手続を行うケースが
多いようです。

建築確認の審査が行われ、規定に適合していると認められると、確認済証
が交付され、建築工事が可能となります。

確認済証が交付されたら、工事の施工者は、現場の見やすい場所に建築確
認があった旨の表示をしなければなりません。

工事が完了したら、工事完了届けを提出し、検査を受け、検査済証の交付
を待って、建物の使用が可能となります(建物の用途や規模によっては中
間検査が必要な場合もあります)。


建築確認に関する法令には、下記のようなものがあります。

◆建築基準法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325AC0000000201_20190625_430AC0000000067&openerCode=1

◆建築基準法施行規則
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=325M50004000040


以上、「建築確認」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


◆NO.156登記・測量のQ&A「建築限界」について 2019/08/28(水) 09:12:19

前回は、「建築制限」について概要をお話しました。
今回は、「建築限界」について概要をお話しします。


問い
------------------------------
道路や鉄道には「建築限界」が定められているそうですが、どのようなも
のなのでしょうか?


答え
───────────────
建築限界(けんちくげんかい)とは、鉄道や道路などにおいて、列車や自
動車などの通行の安全を確保するために定められた範囲(寸法)の事です。


建築限界内には建築物を設置する事ができません。

また、建築限界外であっても、建築限界内に崩れるおそれのある物を置い
てはならない事になっています。(鉄道に関する技術上の基準を定める省
令第二十条)

建築限界の範囲(寸法)は、鉄道の種類や鉄道会社の違い、道路の種類な
どによって違っています。

鉄道では、在来線や新幹線、その他の鉄道会社、線路部分と駅部分、直線
部分と曲線部分といった様々な違いがありますが、列車の走行中に、係員
や乗客が窓から手や顔を出しても安全なように、建築限界が定められてい
るようです。

道路も鉄道と同様の考えの基に建築限界が定められていますが、車道だけ
でなく、自転車道や歩道についても建築限界があります。

建築限界に関する法令には、下記のようなものがあります。

◆鉄道に関する技術上の基準を定める省令(鉄道営業法に基づく省令)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=413M60000800151

◆道路構造令(道路法に基づく政令)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/
detail?lawId=345CO0000000320


以上、「建築限界」について簡単にご紹介しました。詳しくお知りになり
たい場合は、お近くの土地家屋調査士におたずねください。


総数:165件 (全17頁)

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